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コロナ危機と政治の役割 安倍首相が試される「三つの力」

合格点にはほど遠い安倍政権の洞察力・調整力・発信力。立て直しは可能か

星浩 政治ジャーナリスト

拡大緊急事態宣言について取材に応じる前にマスクを外す安倍晋三首相=2020年4月8日午前10時30分、首相官邸

 新型コロナウイルスが世界を震撼させている。感染の拡大は止まらず、死者も増え続けている。日本では安倍晋三首相が初めての「緊急事態」を宣言。外出自粛や休業要請が強化されている。

 いかにして感染を食い止め、人々の暮らしを守り、将来の展望を切り開いていくか。各国の政治指導者がもがき、苦しんでいる。未曽有の危機の中で、いま政治に何が求められるのか。安倍政権の対応を中心に考えてみよう。

危機下の政治に必要な洞察力

 危機の下でまず、政治に求められるのは洞察力である。

 中国・武漢から瞬く間に広がった新型ウイルスの問題点を把握し、速やかに対応策を練ることが緊要だ。このウイルスはどんな特徴を持つのか、伝染力はどうか、特効薬やワクチンの可能性はどうか。

 国民の生活や経済活動への影響も考えなければならない。専門家の知見や官僚の意見を聞いて、短期、中期、長期の政策をまとめていく。それこそが、まさに政治の基本である。

 今回のウイルス感染の拡大はグローバル化の「負の産物」と言える。国境を越えた人の移動が、世界各国で感染者を増やした。だからといって、グローバル化にブレーキをかけることはできない。一時的な出入国制限は続くとしても、国境に壁を作って人の流入を阻むのは無理である。

 また、感染拡大を防ぐための外出制限は、倒産や失業などで弱者に深刻な影響を及ぼす。政府にとっては、その対応が急務となる。

 中長期的にはWHO(世界保健機関)をはじめとした国際機関の機能強化によって、グローバルな危機にはグローバルな組織で対応する枠組みが必要になる。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

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