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5年に一度の再検討会議が延期されたNPT

発効50年、先が見通せなくなった核軍縮

塩原俊彦 高知大学准教授

2020年再検討会議は悲観的

 2020年開催予定だった再検討会議ではまず、2015年の再検討会議で意見対立をみた「中東非大量破壊兵器地帯構想」の取り扱いが注目されていた。

 同構想は2019年11月、米国とイスラエルの欠席する国際会議で支持されたが、2020年の再検討会議で進展があるとの見通しはない。2020年1月28日になって、トランプ大統領は

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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