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米朝交渉は「失敗する運命」にあるのか

第5部「『炎と怒り』から『恋に落ちた』―戦略なき衝動外交」(5)

園田耕司 朝日新聞ワシントン特派員

 トランプ政権1期目の外交政策における最大のレガシー(政治的遺産)は史上初めての米朝首脳会談といってよい。2017年、米朝関係は軍事衝突寸前の緊張局面にあったが、トランプ氏は2018年に急転直下、対話路線へと転換し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と3回の首脳会談を行った。しかし、トランプ氏のトップダウンによる衝動的な決断が目立ち、北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉は停滞を続けている。これに加え、アメリカ・ファーストで米国の利益ばかりを最重視しているため、国際社会による北朝鮮包囲網にゆらぎも出ている。トランプ氏の北朝鮮政策を検証する。

北朝鮮は核ミサイル開発をやめず

 トランプ大統領のアメリカ・ファーストにもとづく北朝鮮政策が内政上の支持を受けたとしても、国際社会からみれば大きな問題点を抱えている。

 国際社会にとって最も大きな脅威となっているのが、正恩氏がシンガポールサミットで「朝鮮半島の完全な非核化」を約束したにもかかわらず、いまだに核ミサイル開発を継続しているという点である。

 核開発に関しては、ポンペオ国務長官はシンガポールサミット後の2018年7月、米上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が「核物質の生産を続けている」と証言した。北朝鮮は、寧辺に使用済み核燃料再処理施設とウラン濃縮施設を所有し、ウラン濃縮の秘密施設「カンソン」の存在も指摘されている。

 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は同年12月撮影の商業用人工衛星の写真を分析した結果、寧辺のウラン濃縮施設が稼働している可能性があると伝えた(Pabian, Frank V. and Liu, Jack. “North Korea’s Yongbyon Nuclear Facilities: Well Maintained but Showing Limited Operations.” 9 January 2019.)。遠心分離器のあるウラン濃縮施設の屋根の雪が溶け、施設が稼働しているとみられるという。

 米政府の情報機関を統括するコーツ国家情報長官も2019年1月、米上院情報特別委員会の公聴会で「我々の最新の分析では、北朝鮮は大量破壊兵器の能力を維持しようとしており、核兵器と(その)製造能力を完全に放棄する可能性は低い」と語り、「我々は(北朝鮮が)完全な非核化と矛盾する活動を行っていることを把握している」と指摘した。

拡大初の米朝首脳会談後行われた単独会見で、記者からの質問に答えるトランプ大統領=シンガポール、ランハム裕子撮影、2018年6月12日

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筆者

園田耕司

園田耕司(そのだ・こうじ) 朝日新聞ワシントン特派員

1976年、宮崎県生まれ。2000年、早稲田大学第一文学部卒、朝日新聞入社。福井、長野総局、西部本社報道センターを経て、2007年、政治部。総理番、平河ク・大島理森国対委員長番、与党ク・輿石東参院会長番、防衛省、外務省を担当。2015年、ハーバード大学日米関係プログラム客員研究員。2016年、政治部国会キャップとして日本の新聞メディアとして初めて「ファクトチェック」を導入。2018年、アメリカ総局。共著に「安倍政権の裏の顔『攻防 集団的自衛権』ドキュメント」(講談社)、「この国を揺るがす男 安倍晋三とは何者か」(筑摩書房)。メールアドレスはsonoda-k1@asahi.com

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