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コロナ危機で世界はどう変わる? 米国、中国、EU、そして日本は?

今後とも世界経済の成長のエンジンは、グローバリゼーションであり続ける

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

 米国の強い指導力のもとでG7、G20、WHOなどの国際的枠組みが機能し、一定の共通ガイドラインのもとで感染防止対策が取られ、経済的損失を最小限とする国際協調や途上国への支援、ひいてはワクチンや治療薬開発に向けての協力が進み、コロナ後の世界は国際協力を基本とする秩序に立ち戻っていたかもしれない。

 しかし残念ながら「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権下では、国際協力の余地は大きいものではなく、どの国も国家としての対応が基本となり、これがコロナ後の世界にも響いていくのだろう。

 果たして11月の大統領選挙でトランプ大統領の再選があるのか。

拡大ホワイトハウスで国家非常事態を宣言するトランプ大統領=2020年3月13日、ワシントン
拡大バイデン氏= 2019年11月2日

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。

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