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緊急事態宣言をどうする? 新型コロナと5月7日以降の日本

PCR検査を拡大し、より「有用」で「実現可能」な「4割削減」戦略に転換を

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

拡大緊急事態宣言を出してから2週間経ったことを受けて、取材に応じる安倍晋三首相=2020年4月21日午前9時54分、首相官邸

 東京、神奈川、大阪、福岡など7都府県を対象に4月7日、初の緊急事態宣言を出した安倍晋三総理は、それから9日後の16日に宣言の対象を全国に広げました。22日で緊急事態宣言の効果が出るとされた「2週間」が経過し、新規感染者数には変化も見られます。

 次の焦点は、緊急事態宣言を効力が切れる5月7日以降、宣言を継続するか否かです。政府は4月29日からはじまる連休中に判断するとのことですが、本稿では、現在までの状況から、「5月7日以降」どうすべきかを論じたいと思います。

人と人との接触削減は3~4割程度?

 まず感染の状況についてですが、4月15日、厚労省クラスター班の西浦博教授が、「何もしなければ80万人の感染者が出て42万人が死亡。感染を収束させるには人と人との接触80%削減が絶対必要」という記者会見を行って世論に衝撃を与えました(参考)。これ以降、政府も世論も「8割削減」により、早期に新型コロナウィルスの拡大を抑えることを目標に動き出しています。

 しかし、その後の実際の感染状況を見ると、新規感染者数は全国では4月12日の714人、東京都では4月17日の201人をピークに頭打ちとなっています。いずれも緊急事態宣言後14日以内であり、緊急事態宣言「前」の状態を反映したもので、北海道大学の西浦博教授がセンセーショナルに打ち出した「何もしなければ80万人の感染者が出て42万人が死亡」(西浦教授は別の意図で言ったのかもしれませんが、少なくとも世論・マスコミはそうとらえ、西浦教授はそれを訂正しませんでした)は、現状では「事実ではなかった」と評価すべきであると思います。

 一方で、院内感染や家庭内の感染が相次ぎ(参考)、東京都では新規感染者の7割程度が経路を終えなくなっており(参考)、「早期の収束」は極めて難しい状況となっています。

 この様な感染状況における「削減状況」ですが、4月20日の週末の人出の状況は、一部で7割程度まで減少したものの、平均的には5割減程度(参考)、通勤電車の削減率も6割程度で(参考)で、いずれも8割には届いていません。これらの数字はあくまで外形的に表れた数字ですから、実際の「人と人の接触」の削減率は、恐らくは3~4割程度であるというのが現実ではないかと思います。

 このため、4月17日の記者会見で安倍総理は重ねて7~8割の削減を求め(参考)、マスコミも同様の訴えを繰り返し流すなどして、世の中はあげて「もっと削減!」「まだまだ削減!」「何が何でも8割削減達成!」に邁進(まいしん)しているように見えます(小池都知事は4月22日、さらにスーパーの入店規制を検討していると報じられています)。

拡大北大の西浦博教授=2020年3月30日、東京都新宿区

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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