新型コロナ禍の日本に漂う「差別」を正当化する異様な空気感

「給付は日本国籍者に限るべき」が抱える問題

　こうした異様な空気感は、市民生活の中だけにとどまりません。新型コロナをめぐる緊急経済対策の最大の柱である現金一律給付の議論の中でも、「給付は日本国籍者に限るべき」という声が複数の議員からあがりました。

　日本はこれまで、“人手不足”解消のため、入管法を改正し、外国人労働者の労働環境や人権への配慮か不十分なまま、受け入れだけを拡大してきました。そんな彼らも今、自粛要請の最中にいます。コロナの感染が広がる非常時なので「自己責任」でなんとかしろと、切り捨ててすむ問題ではありません。

　例えば在留資格がない人々の中にも、日本に配偶者がいたり、その家族が病気がちで継続的なケアが必要だったり、子どもがいたり、そして命の危険を逃れるため難民申請をしていたりと、帰れない事情を抱えている場合があります。そんな彼らを待ち受けているのは、国連から再三、「拷問にあたる」と警告されている上限のない入管施設での収容か、公的支援にほぼつながることができない「仮放免」という立場での生活です。この「仮放免」については後述します。

　「不法残留は不法残留だ」と決めつけられ、彼らがなぜ帰れないのか、耳を傾ける機会は限られてきました（参考）。コロナの感染拡大を受け、そもそも帰る便もなく、むしろ「移動をしないように」と再三要請が出されている最中であっても、です。

東京出入国在留管理局（東京都港区）。ここにも多くの外国人が長期に渡り収容されている。

感染防止の観点からも公的支援が必要

　仮に様々なバックグラウンドを持つ人々が、給付の対象から外れてしまったとしたら、何が起こるでしょうか？　彼らは生活をつなぐために、時に感染リスクの高い場所で働かざるをえなくなるでしょう。

　他国はどうでしょうか。