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包括的な「出口戦略」を急げ:あまりにも「マヌケ」な安倍政権への要望

ロードマップを明示し、国民間の議論を重ねて協力に結びつけよ

塩原俊彦 高知大学准教授

日本政府の「マヌケぶり」

 日本政府は、COVID-19対策本部の決定として、3月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定した。4月11、16日に若干の変更が加えられているが、いずれも出口戦略が書かれているわけではない。

 いま日本では、5月6日までの緊急事態宣言の適用期間の延長か否かといった議論ばかりが目立つ。大切なことは、この出口に向けてはっきりとした政府の方針を国民に示し

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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