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ポストコロナ危機の政治に向けて(下)

山口二郎 法政大学法学部教授(政治学)

拡大新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(右端)=2020年4月22日、首相官邸、岩下毅撮影

ポストコロナ危機の政治に向けて(上)

2 政治システムの構成原理

 次に、政治システムを構成する際の基準となる価値原理について考えてみたい。

① 民主主義

 近代の政治システムの第一の構成原理は民主主義である。民主主義のさしあたりの定義としては、その社会の構成員が自由に参加し、討論によって社会を拘束する規則や資源配分を決定する仕組みということになる。一党独裁の中国がウイルス感染を収束させたように見えるが、感染の全体像を公表していない。どこまで対策が成功したかは、不透明である。世界中で、新型コロナウイルス対策に相対的に成功したドイツ、韓国、台湾には共通点がある。それは、民主化を戦った人物が政治の最高指導者を務めていることである。

 民主主義の第一の利点は、公開性と説明を推進することである。人々が政策課題について考え、発言するためには正確な認識と情報が不可欠であり、民主主義は必然的に公開性と政府による説明を必要とする。それは、不確実性の抑制という効果をもたらす。現状についての正確な認識に基づいて、どのような選択肢を取ればどのような結果がもたらされるかを知ることは、人々の不安を解消し、社会を安定させることにつながる。

 民主主義の第二の利点は、参加したという感覚が自発的遵法をもたらす点である。「良薬は口に苦し」という言葉のとおり、感染拡大に対して社会全体として政策を取る場合、人々にとって負担がかかったり、不自由な思いをしたりするような対策が必要となる。その時、権力者が上から一方的に押し付けた規則であれば、人は反発する場合が多い。自分たちも決定に参加したと思えば、そこで決められたルールを自発的に守ろうとする気持ちになる人も出てくる。巨大な権力といえども、人々の自発的遵法を引き出すことができず、力ずくの支配に対する反発が大きくなって崩壊した例は、かつての東欧の一党独裁体制など、枚挙にいとまない。政策決定の正統性と効果に対する信頼があれば、人々は自発的に政策を実行し、結果として社会を維持するコストは小さくなる。これが民主主義の利点である。

 民主主義の第三の利点は、この仕組みが個人の尊厳と人権の平等な保証を不可欠の前提としており、差別を許さないという点である。病気に感染した人や、他人を感染させるリスクを持つという偏見に曝される医療従事者に対する差別は、残念ながら日本社会、あるいは科学的知識の普及していない途上国に存在する。それは、民主主義の不足の現れである。しかし、ウイルス感染はすべての人にとってのリスクである。感染者を差別して問題を深刻化させれば、それは差別する側への感染のリスクを高める。差別を許さない社会においてこそ人命は守れる。

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筆者

山口二郎

山口二郎(やまぐち・じろう) 法政大学法学部教授(政治学)

1958年生まれ。東京大学法学部卒。北海道大学法学部教授を経て、法政大学法学部教授(政治学)。主な著書に「大蔵官僚支配の終焉」、「政治改革」、「ブレア時代のイギリス」、「政権交代とは何だったのか」、「若者のための政治マニュアル」など。

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