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「9月入学」は実現可能だ!~問題点と対処法

根本的な改革は平時には進展しない。コロナ危機を機に停滞してきた議論を動かせ

登 誠一郎 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長

4.学業期間が約4か月伸びる学生の学費とモチベーションの扱い

 この新たな9月入学制度の直接の影響を受けるのは、現在の在学生とその保護者である。その理解と支持が得られなければ、新制度は成り立たない。

 学業期間が約4か月長くなる在学生のうち、義務教育外の大学生と高校生については、何らかの形で授業料などの補助制度を設定する必要がある。これは法律を策定して、来年度予算において計上すべきであろう。

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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