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専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「5月7日以降」の合理的対策

データと事実から導き出される合理的な政策を合理的なプロセスで決定・実行せよ

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

 4月7日に発出された緊急事態宣言の期限である5月6日が迫った5月1日、政府専門家会議が記者会見を行い、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」と題する報告書を発表し、その説明を行いました。そして、おそらくこの報告書の内容も大きく影響し、安倍晋三総理は本日5月4日、全国一律の5月31日までの緊急事態宣言の延長を決めました。

 この報告書は、結論として「当面、この枠組みは維持することが望ましい」として「全国一律延長」を求めており、実際にその通りの決定がなされたわけですが、報告書の中で提示されているデータは、この結論とはむしろ正反対と言っていいもので、その中身は、極めて「Confusing(混乱させるもの)」だと言えます。

 本稿では、この点を論じた上で、直近の新型コロナウィルス感染症に対する複数の抗体検査の結果も踏まえ、5月7日以降取るべき対策を論じたいと思います。

拡大緊急事態宣言の延長を前に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議=2020年5月4日午前8時32分、東京都千代田区

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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