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「コロナは中国が始めた戦争なのだ」/米中冷戦の激化

第6部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」(1)

園田耕司 朝日新聞ワシントン特派員

 経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナショナリストとして中国に貿易戦争を仕掛けるトランプ大統領個人の意思と、中国を抑え込もうと大国間競争を仕掛ける米国としての国家意思から成り立つ。米中両大国の深まる対立は「新冷戦」と呼ばれ、強い結びつきがあったはずの米中経済には分離(デカップリング)の様相も見せ始める。世界を不安定に陥れる米中対立の今を検証する。

中国による死

 合衆国国旗がデザインされて「雇用」と書かれたボールがころころと転がるうち、やがて中国国旗の赤色のボールへと変わり、毛沢東の写真が掲げられた真っ赤な天安門の中へと吸い込まれる。門をくぐったその先にあるのは、黒煙を噴き出す工場群だ。

 悲壮な音楽とともに、スクリーンに字幕が映し出される。

 「2001年、中国は世界貿易機関(WTO)に加盟すると、すぐに米国市場は違法な補助金を受けた輸入品であふれかえった。以来、5万7000もの米国の工場が消え去り、2500万人以上の米国人がまともな仕事に就くことができなくなった。そして今、我々は3兆ドルを超える借金を世界最大の全体主義国家に負っているのである」

 画面が切り替わると、合衆国国旗のデザインのあしらわれた米国大陸があらわれる。すると、その米国大陸の上に「MADE IN CHINA(中国製)」と刻印されたサバイバルナイフが突き立てられ、血が滴り落ちる中、タイトル画面があらわれる。

 「Death By China(中国による死)」

 このドキュメンタリー映画(DeathByChina. “Death By China: How America Lost Its Manufacturing Base (Official Version).)が制作されたのは、2012年。おどろおどろしい冒頭のシーンとともに全体的にやや過剰ともいえる演出が目につくが、映画としてはグローバリズムによる米国民の雇用喪失という真面目な政治テーマを扱ったものだ。

 この映画で、米国民の雇用が失われるきっかけとして最も問題視されているのが、中国が自由貿易を促進する国際機関WTOに加盟したことだ。失業者、中小企業経営者、政治家、有識者らへのインタビューをもとに、次のようなストーリーが描かれている。

 民主党のクリントン政権は2000年、中国への最恵国待遇(MFN)を恒久化する法律を成立させ、中国のWTO加盟を認めた。10億人を超える中国の巨大市場が米企業に解放されることで米経済にプラスに働き、中国を自由貿易体制に組み入れることで中国の民主化が進むことが期待された。しかし、その期待はいまや完全に裏切られる結果となった。米国の大企業は安い労働力を求めて中国に工場を移し、米国内の工場は次々と閉鎖された。米国民の雇用が失われた代償として米国民が手にしたのは、労働者の人権や環境規制を無視して安上がりに製造された大量の中国製品だった――。

 映画では、米国人の雇用喪失と中国との不均衡な貿易は密接な関係にあると位置づけられており、米国人の「雇用」と米国の「貿易赤字」は反比例の関係にある、と解説されている。映画の中に挿入されるイメージ図では、「雇用」という文字が書かれたボールが縮めば、「貿易赤字」のボールが膨らみ、逆に「雇用」が膨らめば、「貿易赤字」が縮むという関係をあらわしている。

 「最良の雇用創出計画は、中国との貿易改革にある。貿易赤字を出せば、経済成長にとってマイナスとなる。これは簡単な算数だ」

 映画の後半で、「雇用」と「貿易赤字」の反比例の関係という理論を踏まえ、こう解決策を提案する白髪の人物が出てくる。この人物こそ、自身の著作をもとに映画を制作したピーター・ナバロ米カリフォルニア大アーバイン校教授である。

拡大ホワイトハウスで行われたトランプ大統領と中国の劉鶴副首相との会談に出席するピーター・ナバロ大統領補佐官=ワシントン、ランハム裕子撮影、2019年1月31日

 現在はトランプ政権のもとで大統領補佐官(通商担当)という要職に就き、ホワイトハウス中枢で米国の対中政策に極めて強い影響を与えている政権幹部の一人だ。

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筆者

園田耕司

園田耕司(そのだ・こうじ) 朝日新聞ワシントン特派員

1976年、宮崎県生まれ。2000年、早稲田大学第一文学部卒、朝日新聞入社。福井、長野総局、西部本社報道センターを経て、2007年、政治部。総理番、平河ク・大島理森国対委員長番、与党ク・輿石東参院会長番、防衛省、外務省を担当。2015年、ハーバード大学日米関係プログラム客員研究員。2016年、政治部国会キャップとして日本の新聞メディアとして初めて「ファクトチェック」を導入。2018年、アメリカ総局。共著に「安倍政権の裏の顔『攻防 集団的自衛権』ドキュメント」(講談社)、「この国を揺るがす男 安倍晋三とは何者か」(筑摩書房)。メールアドレスはsonoda-k1@asahi.com

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