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新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト

倒産・失業、GDP激減、自殺・健康悪化、教育機会喪失、地方崩壊…。甚大なコストが

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

 5月4日、安倍総理が全国一律の緊急事態宣言の延長を決めましたが、それと同時に、安倍晋三総理は記者会見の中で、「5月14日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります」とし、早期解除の可能性を残しました。

 私は、今般の緊急事態宣言とそれに伴う様々な制限は、そもそも新型コロナウィルス感染症の流行拡大収束に対して必要とも有効とも言い難いという立場ですが、その詳細は前稿「専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「5月7日以降」の合理的対策」に譲り、本稿では、「緊急事態宣言の全国一律延長のコスト」を論じたいと思います。

拡大緊急事態宣言の期間延長について、会見で質問に答える安倍晋三首相(右)=2020年5月4日午後6時27分、首相官邸

次々倒産、失業も急増

 まず第一のコストは、倒産・失業です。緊急事態宣言の延長でこれからどの程度の倒産・失業が生じるかは未知数ですが、3月末の民間保険会社の調査では、27.4%の企業が「4月末を超えたら乗り切れない」と回答しています(参考)。

 北海道大学の西浦博教授ばりに機械的に推計をするなら、中小企業は日本の企業数の99.7%、従業員数の69%を占めていますので(参考)、仮に実際に中小企業の30%が倒産して失業し、その失業者全員が仕事を見つけられないとすると、失業率は18.9%、新たに1100万人もの失業者が生じることになります。

 もちろん、これは極めて極端な推計で、ニッセイ基礎研究所は10月~12月期の失業率が3.9%に達すると予想しています(参考)。しかしこの場合でも96万人、100万人近い新規失業者が生じることになります。

 上記の二つの推計は大きく違って見えるかもしれませんが、「失業率=完全失業者÷労働力人口」ですので、失業した後、収入が激減しても何らかの形で仕事についていれば失業率には換算されません。両者は、「労働力人口のおよそ16%、1100万人もが失業・解雇等何らかの影響を受け、そのうちおよそ10分の1の96万人が新たな職が見つからず完全失業の状態となる」という形で合致すると思われます。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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