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「院内感染」は「外出自粛」では防げない~緊急対談「中島岳志×保坂展人」(後編)

最大のクラスターは病院や介護施設。今すぐ職員・患者全員に検査を実施すべきだ

中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授

 緊急対談「中島岳志×保坂展人」(前編)では、新型コロナウイルスのPCR検査が制限されてきた実態を自治体側から検証した。後編では、感染拡大を招いた主要因である「院内感染」を防ぐにはどうしたらよいのか、ひたすら国民に努力を強いる「外出自粛」は本当に有効な対策なのか、中島岳志・東工大教授が保坂展人・東京都世田谷区長とともに考える。(論座編集部)

進んでいない「自宅療養から施設療養へ」

中島 PCR検査の拡大の他、現状での課題として認識されているのはどんなことでしょうか。

保坂 まず、検査後に陽性となった方や感染の疑いがある方の入院先調整に関する問題があります。本来、空きベッドを探して入院先を調整するのは医療を所管する都の役割なのですが、とても追いついていないのが現状です。

 昼間はまだなんとかなっていても、夜中に容態が急に悪化し、コロナウイルス罹患の疑いが出た発熱の方がいた場合などは「入院先を決めるのは保健所だから」と、保健所の責任者の携帯に電話が掛かってきます。夜中ですから、どこのベッドが空いているかもすぐには分からない。それで責任者は、病院リストを見ながら一件ずつ、夜通し電話をかけていく……という延々とした作業がつい最近まで行われています。

 しかし、ここで手間取って入院先に運べず、医療につながるべき人がつながれないと、命を救えないということにもなりかねません。医療機関同士のネットワークを作り、それぞれの空きベッド状況がすぐに分かるようにしておく必要があると思います。今、その支援を国と厚生労働省に要請しているところです。

 また、検査で陽性反応が出たけれど症状がない、あるいは軽い人について、厚生労働省は4月24日の記者会見で、当初の「自宅療養も選択肢」という方針を取り下げ、「ホテルなど施設での療養を原則とする」と発表しました。一人暮らしの方が自宅療養するのは症状急変の時に危険ですし、買い物などで外出する必要も出てきてしまう。また、家族がいる場合は家庭内での感染拡大も懸念されますから、施設療養を基本としたこと自体はよかったと思います。

 しかし、実際には在宅療養からの切り替えはなかなか進んでいません。

 重症者の入院を促進するとともに、陽性反応が出たけれど症状が軽い人、目立った症状のない人は、自治体が用意したホテルなどの施設で療養してもらう。そこで医療スタッフがしっかりと健康観察し、悪化した場合はすぐに治療に結びつける。この循環を作ることで、軽症者の重症化を防ぎ、医療現場の病床不足をバックアップすることにもなると思うのですが、そこがうまくいっていないように思います。

拡大保坂転人・世田谷区長

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筆者

中島岳志

中島岳志(なかじま・たけし) 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授

1975年、大阪生まれ。大阪外国語大学でヒンディー語を専攻。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科でインド政治を研究し、2002年に『ヒンドゥー・ナショナリズム』(中公新書ラクレ)を出版。また、近代における日本とアジアの関わりを研究し、2005年『中村屋のボース』(白水社)を出版。大仏次郎論壇賞、アジア太平洋賞大賞を受賞する。学術博士(地域研究)。著書に『ナショナリズムと宗教』(春風社)、『パール判事』(白水社)、『秋葉原事件』(朝日新聞出版)、『「リベラル保守」宣言』(新潮社)、『血盟団事件』(文藝春秋)、『岩波茂雄』(岩波書店)、『アジア主義』(潮出版)、『下中彌三郎』(平凡社)、『親鸞と日本主義』(新潮選書)、『保守と立憲』(スタンドブックス)、『超国家主義』(筑摩書房)などがある。北海道大学大学院法学研究科准教授を経て、現在、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。

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