自己陶酔で傲慢な外交が支援先への感謝要求や批判者への恫喝につながっている
2020年05月23日
新型コロナウイルスで多くの感染者を出している欧州に対して、中国政府は医療物資や医師団を送って積極的な「コロナ外交」を展開している。1989年6月の天安門事件後、北京からフランスに渡り、長年にわたって教壇に立つ張倫・CYセルジー・パリ大学教授(57)の目に、そんな母国の姿はどう映っているのだろう。30年間にわたる中国とヨーロッパの関係と今後について、メールと電話できいた。(編集委員・吉岡桂子)
張倫(Zhang Lun)チャン・ルン CYセルジー・パリ大学教授(現代中国)
1962年中国遼寧省生まれ。89年末からフランス在住。
――コロナ禍のなか、中国政府や企業はイタリアなど欧州を含む世界各国にマスクや人工呼吸器を送ったり医師を派遣したり、「コロナ外交」を繰り広げています。中国政府によれば、対象は4月時点で127カ国と4つの国際機関にものぼります。
中国政府の外交は、ここ数十年で見たことがないほど、愚かだと思います。
――なぜですか?習近平国家主席の各国首脳への「電話外交」もマクロン大統領を皮切りに、50回を超えたそうです。
中国から始まった感染の拡大が与える悪影響は、エリート層から庶民まですべての人の健康や生活に直接かかわる問題です。「感染源」として中国に対する心理的な反発が強まっているにもかかわらず、(支援に対する)感謝を強要し、批判には激しく攻撃する。自己中心的で夜郎自大です。
腹に据えかねたフランスのルドリアン外相は4月、パリに駐在する中国大使を呼んで、中国大使館のホームページに書かれた文章に不満の意を表明しました。こんなことは私が渡仏してから初めてだと思う。
――在仏中国大使館が4月12日付けでホームページに掲載した「ゆがめられた事実をただす パリ駐在外交官の考察」という文章に対する抗議ですね。中国のコロナ対策の正しさを強調するとともに、「武漢封鎖後、欧米諸国は何をしていた」と指摘し、選挙の集票のために政治家がののしりあって「庶民の命をウイルスによる犠牲にさらしている」「(西洋の)養老院で老人が見捨てられて餓死していく」などと批判していました。
中国はそうした反論を世界中で展開し、摩擦を引き起こしている。西洋の主要国の中でもフランスは、(元大統領の)ドゴール氏の独立外交路線の伝統もあって、中国とは友好的な関係を築いてきたと思います。人権や自由を重んじる国ですから、天安門事件は中国に対する強烈な抗議を引き起こしましたが、90年代初めに鄧小平氏が加速させた改革開放政策が進展するにつれ、批判の声は少しずつ小さくなっていきました。
欧州の人々の間では、曲折はあっても、中国の政治体制が漸進的な改革を通じて変わっていくという期待がうまれていたと思います。チベット問題などを抱えつつも、ほかのアジアの国々のように、経済成長に伴ってより民主的に変わっていくと。世界貿易機関(WTO)への加盟(2001年)や北京五輪(2008年)も、その期待を後押ししました。
ところが、習近平政権になり、大量の弁護士や宗教家を拘束するなど、欧州が価値観としてこだわっている改革を逆行させただけでなく、経済力を背景にした居丈高な膨張主義が目立つようになった。
――コロナ禍でも、中国の外交官たちが国内では禁じているツィッターなどを駆使して、攻撃的な言葉で自国への批判に対して反論する姿勢が目立ちます。中国で2018年に大ヒットした愛国映画『戦狼』になぞらえて「戦狼外交」と欧米メディアを中心に呼ばれるようになっています。欧米で増える感染者や死者を見ながら、自国の対応を誇りに思っている人々も多いと感じます。
私は「新毛沢東主義外交路線」と呼んでいるのですが、自己陶酔で傲慢。こうした側面が、コロナでも支援先への感謝の要求や批判者への恫喝につながっているのでしょう。もっとも実のところ、これは主に国内向けで、中国政府の自信の欠如ともいえるのですが……。いずれにせよ、これでは、改革開放を通じて得てきた前向きのイメージは失われてしまうでしょう。
――新型コロナが中国で最初に流行したことから、欧州などでは差別的な発言や行動が中国をはじめとするアジア出身者に向けられていたことが伝えられています。イタリアに住む日本人の知人も道で「コロナ!」と指さされ、嘲笑されたと嘆いていました。
新型コロナの件では、(アジア人への差別のような)そういうこともあったでしょう。もちろん、(差別には)注意し、声を上げて批判しなければなりません。ただ、私はそれが欧州で普遍的に起きているとは思わない。限られた話だと思う。私は長年のフランス生活でそうした蔑視にさらされたことはありません。
――米国のピューリサーチセンターの調査によると、欧州の中国に対する好感度は、日本の中国に対する好感度と比べて、基本的に高めに推移してきました。コロナ前の2019年12月に発表された結果でみても、中国を「好ましく思う」が仏独英イタリアなどで3割を越えています。日本はわずか14%です。
物理的な距離の要因が大きい。欧州から中国を見るのは、霧の中で花を見るようなものです。よくわからないし、美しく見える。安全保障上の脅威も相対的に少ない。ただ、ギリシャやスペインなど南欧や東欧の国々をのぞけば、
有料会員の方はログインページに進み、朝日新聞デジタルのIDとパスワードでログインしてください
一部の記事は有料会員以外の方もログインせずに全文を閲覧できます。
ご利用方法はアーカイブトップでご確認ください
朝日新聞デジタルの言論サイトRe:Ron(リロン)もご覧ください