もし黒川氏が検事総長に任命されたら、大騒動になるのは間違いない
現在、新型コロナの感染が日本国民の生命と財産を危うくしているさなかに、国会においては、さほど緊急の案件とは思えない検察庁法改正案が国家公務員一般の定年延長問題の中に組み込まれて審議されている。
さらに与党は内閣委員会における審議において、肝心の法務大臣の出席を拒否しており、改正法案担当の武田国家公務員制度担当相は、機微な質問に対して、「それは法務省に聞いてほしい」と答弁する有様である。
この法律改正は成立したとしてもその施行は2022年なので、その時には既に65歳になっている黒川検事長の今後の人事とは直接には関係がない。
しかし、今年の1月に、法律解釈の無理な変更に基づく閣議決定によって、黒川検事長の定年が半年間延長され、7月に在任2年となる稲田検事総長の後任に任命されることが可能となったこととの法的整合性を事後的に持たせる意図があることは疑いがない。
拡大会見で抱負を述べる黒川弘務・東京高検検事長＝2019年1月21日、東京・霞が関の検察庁
星浩 2020年02月25日
田中秀征 2020年02月19日
市川速水 2020年05月14日
登 誠一郎（のぼる・せいいちろう） 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長
兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省（1965）、駐米公使（1990）、ロサンジェルス総領事（1994）、外務省中近東アフリカ局長（1996）、内閣外政審議室長（1998）、ジュネーブ軍縮大使（2000）、OECD大使（2002）を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
