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黒川検事長は「検事総長は断固固辞」の意思表明を!

もし黒川氏が検事総長に任命されたら、大騒動になるのは間違いない

登 誠一郎 元内閣外政審議室長

世論の根強い反発

 野党の主張がいつも正しいわけではないが、今回の場合は、特例定年延長の基準を示してから採決に進むのが民主主義の手順ではなかろうか。そうでなければ、この規定は、政権の裁量で誰を定年延長させるかが決められることになると解釈されてしまう。

 この様にあいまいな条文の追加は、必ず将来に禍根を残すことになる。この点に注目する国民の眼は厳しい。

 ツイッターでは文化人、芸能人を中心に既に数百万人以上に及ぶ反対が表明されている。日本弁護士連合会は既にこの法律改正に反対の意見を表明しており、また、松尾元検事総長をはじめとする、多数の有力検事OBが、同様な反対意見を法務省に提出すると報道されている。

 このように専門家の間でも、また一般国民の間でも極めて評判の悪い改正案に何故政府は固執し、それを、今日の様に国内を挙げてコロナ感染という国難に対処しなくてはならない時に国会に提出するのであろうか。

拡大39県の非常事態宣言の解除を発表した記者会見で、安倍晋三首相は「コロナの時代の新たな日常を取り戻す」と語った。左は政府の専門家会議の尾身茂副座長=2020年5月14日、首相官邸
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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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