新型コロナ意識調査があぶり出した自粛を求める世論の構造と打撃の実態
トップは今こそ国民を安心させる前向きなメッセージを発せよ
三浦瑠麗 国際政治学者・山猫総合研究所代表

緊急事態宣言の39県解除について記者会見する安倍晋三首相=2020年5月14日午後6時1分、首相官邸
緊急事態宣言の延長により、日本で見込まれている失業者はおよそ70万人に及びます。70万人の人が、生活のよりどころを失い、その家族が不安に晒され、そして彼らが生み出してきた生産活動が失われました。
対して、新型コロナウイルスの感染者数は非常に低い水準で推移しています。現在、報告されている感染者数は約16,000人、死者は600人強です。報道によれば、東京では1~3月期に超過死亡(例年を上回る死者数のこと)は存在していません。仮に日本赤十字社が献血の血液に行った抗体検査結果が正しかったとすれば、新型コロナウイルスによる東京での致死率は約0.26%です。
新型コロナウイルスに関する意識調査を実施
実は、日本では毎年120万人が亡くなっています。現代社会がどれだけそこから目を背けようとしても、死は私たちにとって隣り合わせの存在であることに変わりはありません。
私たちは新型コロナを前にして、いったい何を恐れ、何を求め、どのような方向へと社会を導こうとしているのでしょうか。それを考えようと、私の主宰するシンクタンク・株式会社山猫総合研究所はこのほど、一般財団法人・創発プラットフォームと共同で、新型コロナウイルスに関する意識調査を行いました(※)。
※:調査は株式会社日経リサーチに実施を委託。2020年4月27~28日に全国の18歳以上の男女を対象に実施し、2098サンプル(データクリーニング後)を収集。
新型コロナウイルスをめぐる意識調査はこれまで、いくつか行われています。働き方の変化やストレス度などをめぐる興味深い調査もあります。この調査の狙いは、これまで明らかにされてこなかった、いったい誰が自粛を求め、誰がその打撃を受けているのかということを明らかにすることでした。本稿では、調査から見えきたことについて、広く共有したいと思います。
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