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司法への「官邸独裁」、検察まで抱き込もうとする安倍政権

憲法学者がいない…これでいいのか日本の最高裁判所

伊藤千尋 国際ジャーナリスト

拡大弁護士会が開いたシンポジウムのチラシに載った日本、コスタリカ、ドイツ、韓国の最高裁判所と憲法裁判所

日本の司法の危機

 安倍政権による検事長の定年延長問題は、国会での検察庁法改正の動きへと発展し、検察組織と政権の在り方が問われた。

 この機会に、最高裁判所を頂点とした日本の裁判所の組織、さらには日本の司法界の状況について、海外の目から問題を提起したい。

拡大検察庁法改正案の今国会での成立断念について取材に応じる安倍晋三首相=2020年5月18日、首相官邸
拡大検察庁=東京都千代田区霞が関

コスタリカの民主主義、子どもにも根付く

 日本と同じく平和憲法を持つ中米コスタリカは、この憲法の理想を単に掲げるだけでなく、本当に軍隊をなくした。

 この国では、小学校低学年から分厚いイラスト入りの冊子の教材で民主主義について教育し、小学生が憲法違反の訴訟を起こすほど憲法や法律に対する国民の関心が高い。立憲主義が根付いており、民主主義の成熟度の高さを感じさせる。

拡大コスタリカで民主主義教育を進める選挙最高裁判所が作成した小学生向けの教材。イラスト満載の冊子が7冊とボックスに入ったカードもある
 コロナ禍では、1人の感染者が発覚してから10日後、死者が1人もいない段階で国家非常事態を宣言し学校を閉鎖する一方、医学博士でもある保健相が自ら、感染状況や予防の注意を日々細かく呼びかけた。

 休業で仕事をなくした人に向こう3カ月の生活費を給付するなど、国民の生活を重視した手厚い政策を続けている。このため、政府への国民の信頼が厚い。

 この1月、私は首都サンホセの憲法裁判所を訪れた。最高裁判所の中の憲法判断を扱う部門だ。

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筆者

伊藤千尋

伊藤千尋(いとう・ちひろ) 国際ジャーナリスト

1949年、山口県生まれ、東大法学部卒。学生時代にキューバでサトウキビ刈り国際ボランティア、東大「ジプシー」調査探検隊長として東欧を現地調査。74年、朝日新聞に入社し長崎支局、東京本社外報部など経てサンパウロ支局長(中南米特派員)、バルセロナ支局長(欧州特派員)、ロサンゼルス支局長(米州特派員)を歴任、be編集部を最後に2014年9月、退職しフリー・ジャーナリストに。NGO「コスタリカ平和の会」共同代表。主著に『凛凛チャップリン』『凛としたアジア』『凛とした小国』『9条を活かす日本―15%が社会を変える』(以上、新日本出版社)、『世界を変えた勇気―自由と抵抗51の物語』(あおぞら書房)、『13歳からのジャーナリスト』(かもがわ出版)、『地球を活かす―市民が創る自然エネルギー』(シネフロント社)、『反米大陸』(集英社新書)、『燃える中南米』(岩波新書)など。

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