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政治と行政の関係を徹底的に損なう検察庁法改正の本当の怖さ

問題の本質である「政治による行政のコントロールのあり方」を論ず

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

拡大検察庁法改正案の今国会での成立断念に関して取材に応じる安倍晋三首相=2020年5月18日午後6時47分、首相官邸

 1月31日の閣議決定で国家公務員法の従来の法解釈を変更し、東京高検の定年延長を決めた後、新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、新型コロナウィルス感染症への国をあげた対策が本格化しだした3月13日、国会に提出された検察庁法改正案。野党のみならず、ツイッター上では一般人だけではなく、多数の芸能人・著名人が抗議の意を表明、ロッキード事件を指揮した検事総長経験者を含む検察OBまでもが公式に政府に対して抗議文を提出するという異例の展開を経て、政府・与党は18日、今国会での同法改正案の成立を断念しました。

 すでに多数の解説が出ているところではありますが、政府・与党は依然、次期国会での成立をめざす構えを崩していないこともあり、本稿では、あらためてこの問題の概要を解説した上で、おそらくは問題の本質である、「政治による行政のコントロールのあり方」について論じたいと思います。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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