政治と行政の関係を徹底的に損なう検察庁法改正の本当の怖さ

検察庁法改正案の今国会での成立断念に関して取材に応じる安倍晋三首相＝2020年5月18日午後６時４７分、首相官邸

　1月31日の閣議決定で国家公務員法の従来の法解釈を変更し、東京高検の定年延長を決めた後、新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、新型コロナウィルス感染症への国をあげた対策が本格化しだした3月13日、国会に提出された検察庁法改正案。野党のみならず、ツイッター上では一般人だけではなく、多数の芸能人・著名人が抗議の意を表明、ロッキード事件を指揮した検事総長経験者を含む検察OBまでもが公式に政府に対して抗議文を提出するという異例の展開を経て、政府・与党は18日、今国会での同法改正案の成立を断念しました。

　すでに多数の解説が出ているところではありますが、政府・与党は依然、次期国会での成立をめざす構えを崩していないこともあり、本稿では、あらためてこの問題の概要を解説した上で、おそらくは問題の本質である、「政治による行政のコントロールのあり方」について論じたいと思います。