黒川氏を巡る検察人事の不始末で世論は政権から離反

　強力な“文春砲”が炸裂（さくれつ）して、検察庁の人事問題が丸ごと吹っ飛んでしまった。

　新型コロナウイルスの感染状況に世間が注目する一方で、このところ世論の関心を集めていた検察庁法改正案問題。渦中の人物である黒川弘務・東京高検検事長が「週刊文春」のスクープを受けて5月21日に辞職願いを提出。政府は何ら調査もせず、22日の持ち回り閣議で辞職を承認した。

　今や問題は、どうして黒川氏を罷免（ひめん）しないのか、6000万円を超える退職期をなぜ払うのかといった、次元に移っている。賭け麻雀という“賭博行為”が常習化していた黒川氏を法的にどう追及するのか。東京高検のトップをつとめ、次期検事総長にも擬された人だからといって放免するわけにはいかない。むしろ、厳しい対応を世論は求めるだろう。

　23日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論の世論調査では早速、世論の厳しい怒りが表れた。なんと安倍晋三内閣の支持率が27％に下落、不支持率が64％まで跳ね上がったのである。今月6日には支持率40％、不支持率45%だから、異様な落ち込みだ。

　さらに23、24の両日おこなわれた朝日新聞の世論調査でも、内閣支持率が29%、不支持率が52％で、第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。

車から降りて無言で自宅に入る黒川弘務検事長＝2020年5月21日午後6時44分、東京都目黒区

コロナとの闘いのさなかに何をしていたのか

　今回、検察庁人事問題が表沙汰になったのは1月31日のこと。安倍晋三内閣は突然、黒川検事長の定年を半年間延長することを閣議決定した。

　2月7日の誕生日に63歳の定年を迎える黒川氏が8月7日まで半年間続投できるように、法解釈を変更してまでして“ゴリ押し”したのである。これについては、すでに2月19日の論座記事「検察人事に待った！奇怪な黒川東京高検検事長の定年延長」で厳しく批判した。

　私がこの閣議決定に重大な関心を持ったのは、時が時だったからだ。

　1月の閣議決定から、検察庁法改正法案の今国会での成立を期するまでほぼ4カ月。日本はコロナとの闘いのまっただ中にあった。検察庁問題が振り出しに戻ったいま、この大事な時期にいったい何をしていたのかと腹立たしくもなる。

　実は閣議決定の前日の1月30日は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、対応が遅れていたWHO（世界保健機関）がようやく非常事態宣言を発出した日であった。朝のニュースでそのことが伝えられているまさにその時に、日本では政府が一検事の定年延長を決めていた。また、中国の湖北・浙江省などの一部地域からの入国を禁止したのも、その日の臨時閣議であった。

　われわれ日本国民にとって、この4カ月は何であったのかと考えさせられる。政権は全く余計なことをしていたと、その時間とエネルギーとを惜しまずにはいられない。