香港2047年問題～香港の未来を築く当事者は誰なのか？

　香港で2020年5月22日以降、民主派議員や市民を中心に、中国政府に対する反対デモが繰り広げられている。24日には、デモ隊と警察隊が香港島中心部の路上で衝突した。今回のデモの目的は、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）に提出された、香港に適用される国家安全法制への反対だ。

　香港の近現代史と中国共産党政権のこれまでの姿勢を顧みれば、ある意味、歴史の必然であり、「1国2制度」という世界初の実験国家にとって来るべき試練がついに来たといえる。自由か抑圧か、民主か独裁かといった政治・社会的枠組みを超えて、香港の未来がどうあるべきかを国際社会全体で考えなければならない契機が訪れた。

植民地からの解放を嫌がる異様な光景

　筆者が香港特派員として赴任した1996年、中国への香港返還が1年後に迫っていた。

　香港人の間では日常使う広東語だけでなく北京語（普通語）を学び、話そうという人が急増し、大陸とのビジネス拡大に商機を見いだそうという人たちがいる一方で、中国の体制を信用できない人たちが米国やカナダに脱出し、移住する動きが相次いでいた。

　英国から植民地支配を受けていた人たちが、英国の撤退を残念がり、懐かしみ、植民地からの解放を嫌がるという異様な光景だった。それほどに香港人にとっては英国の統治になじむ一方で、中国共産党のイメージは悪かった。

　返還を前にした国際社会の雰囲気も、親大陸系メディアを除く香港内外メディアの論調も、「香港から自由が失われる」という視点に重きが置かれた。その7年前、1989年に起きた天安門事件で中国政権が民主化を要求する学生らを武力弾圧し、後になっても事件の詳細を明らかにしないことも、中国に対する不信感となって表れていた。

　しかし、返還後の香港の「運命」を決める枠組みは、そのはるか10余年前の時点で、すでに描かれていたのだった。

　香港を英国が支配した歴史を改めてひもとけば…。

　1842年、第1次アヘン戦争後の講和条約（南京条約）によって、香港の今の中心部・香港島が清朝から英国に割譲された。さらに第2次アヘン戦争でも英国が勝利し、1860年の北京条約で九竜半島の南端が割譲された。

　英国領となった2地域に加え、1898年、中国大陸へとつなぐ北方の新界地区が「99年間」の租借地となった。もらった土地と借り受けた土地、合わせて3地域が英国の統治下に置かれることになる。