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「#国民投票法改正案に抗議します」拡散を機に改憲手続きをとことん考えた

「権力による、権力のための改憲」を招く、その構造とは

松下秀雄 「論座」編集長

民意を置き去りにしかねない改憲ルール

日本国憲法の原典拡大日本国憲法の原典

 日本の改憲ルールが抱える本質的な問題も、それに通ずる。民意が置き去りにされかねないのである。

 改憲ルールの骨格は憲法96条にさだめられ、国民投票法や国会法で肉付けされている。

 96条によれば、(1)国会が改憲案をまとめ、国民に提案する(=改憲を発議する)、(2)国民投票で国民が承認する――という2段階の手続きを経ることになっている。(1)では衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成、(2)では過半数の賛成が必要とされている。

 これは国会議員が国民の代表としてふるまうことを前提とした手続きといえる。国民投票では、国会がまとめた改憲案に賛成か反対か、どちらかにマルをつけることしかできない。それでも、国民代表がまとめた案を国民が承認するなら、「国民が憲法を改正した」とみなすことができる。「憲法とは、主権者である国民が権力を縛るもの」という近代憲法の理念に沿ったものになる。

 ただし、国会議員は国民の代表のほかに、もうひとつの顔をもっている。憲法によって縛られる、権力者としての顔である。

 中でも与党は政権を支え、安倍政権下ではこれまで、与党議員が政権に異議を唱えることもめったになかった。与党議員が政権と一心同体の権力者としてふるまい、その立場から改憲を進めるとすれば、「憲法に縛られる権力自身が、国民に対して『私たちをこう縛ってください』と提案する」という奇妙な構図になる。

 いまの改憲の動きは安倍晋三首相自身が旗を振っていることからみても、ズバリこの構図にあてはまるのではないか。

権力が「私をきつく縛って」というだろうか

 果たして権力は、自分自身をきつく縛ろうとするだろうか。

 実際に、自民党内でとりざたされる案をみれば、答えはすぐにわかる。彼らが考える改憲案の多くは、いまの憲法の縛りを緩めよというものだ。

 自民党がまとめた「改憲4項目」の中でも、9条と緊急事態条項はその典型だろう。

 自民党の9条改憲案は、自衛隊という名前を記すだけではない。「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と記し、その措置を限定する条文もないこの案は、自衛隊の行動の制約をとりはらい、自由に動かせるようにするものにほかならない。

 緊急事態条項は、大規模災害時には内閣が出す政令によって、国民の権利を制限できるようにするものだ。国会による立法の必要がないから、政府は自在にふるまえる。

 さらにいえば、安倍首相が当初、照準をさだめた96条改憲も同様だ。国会が改憲案を決める際、衆参両院で「3分の2」以上の賛成が必要とされているのを「2分の1」に引き下げる。すなわちもっと自由に改憲させよという話である。

 つまるところ、首相や自民党の面々が求めているのは、「思うがままに権力をふるいたい!」「我々にもっと自由を!」ということではないか。国民の自由ではなく、権力の自由のための改憲なのである。

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筆者

松下秀雄

松下秀雄(まつした・ひでお) 「論座」編集長

1964年、大阪生まれ。89年、朝日新聞社に入社。政治部で首相官邸、与党、野党、外務省、財務省などを担当し、デスクや論説委員、編集委員を経て、2020年4月から言論サイト「論座」副編集長、10月から編集長。女性や若者、様々なマイノリティーの政治参加や、憲法、憲法改正国民投票などに関心をもち、取材・執筆している。

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