「日米同盟基軸」でも他国にヘッジをかける日本

　安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会談を重ねてきた。しかし、1980年代から「日本は米国を利用し続けてきた」と考えるトランプ氏は日本に対しても追及の手を緩める様子はない。日米貿易交渉では対日貿易赤字の削減を迫り、米国製武器を購入するように求め、米国の失われた富を取り戻そうとする。アメリカ・ファーストを訴えるトランプ氏のもとで国際社会のリーダー役を放棄しつつある米国と、経済・軍事的に台頭著しい中国に挟まれる格好の日本。蜜月と言われる「ドナルド・シンゾウ」関係のもとでの日米関係の実像に迫る。

「日本が中国と同盟パートナーになれないのは確実」

　経済的・軍事的な台頭著しい中国と、その中国を抑え込もうと大国間競争を仕掛ける米国。両大国の狭間に位置する日本にとっては、米中のパワーゲームをにらみつつ、米国の同盟国として中国とどのような距離感でつき合っていくかという問題が最も大きな外交課題の一つと言って良い。

　竹内行夫元外務次官は、過去の日中関係を振り返ったとき、2001年の中国の世界貿易機構（WTO）加盟をどの国よりも懸命に支援したのは日本だった、と語る（竹内行夫氏へのインタビュー取材。2020年5月12日）。

　「中国が経済的に発展し近代化が進めば、個人の自由など政治的自由も促進するだろうという期待感があった。しかし、中国は我々の期待通りの道を進まなかった。とくに習近平体制になってからは逆の方向に向かっている」

　中国は習近平国家主席のもとで中国国内の人権抑圧政策などを進め、権威主義国家としての性格をますます強めている。日本がいくら中国との間で隣国同士としての良好な外交関係をつくることができたとしても、中国とは自由や人権の尊重といった民主主義国家としてのリベラル的な価値観を共有していないという事実が変わることはない。

ホワイトハウスで行われた共同会見で演説する中国の習近平国家主席＝ワシントン、ランハム裕子撮影、2015年9月25日

　竹内氏は「日本にとって中国とは、経済的な相互依存によって相互利益の関係があると思う。しかし、香港政策や国内での人権弾圧をみたとき、どう考えても中国的な統治のあり方に日本はくみしえない。日本が中国と一緒になって国際秩序をつくろうという同盟のパートナーになれないことは確実だ」と語り、日本にとって米国の存在が中国に置き換わることは将来的にもありえない、という考えを示す。

　とはいえ、日本政府内には、トランプ政権が中国に仕掛けている「大国間競争」に安易に同調することに警戒する向きもある。

　ある日本政府関係者は「米国はこれまで『テロとの戦い』を掲げ、中東地域に目を向け、『米国の敵はここにいる』と言ってきた。だが、今度は『中国との戦い』だと目標設定を変えた。しかし、日本は中国とは隣国同士で距離的に近く、これまでの歴史的な関係もあり、米国のように簡単に目標設定の変更という次元で日中関係を語ることはできない。日本が米国の『大国間競争』に追随すれば、日本の経済・安全保障とあらゆる分野で深刻な影響が出る恐れがあるだろう」と語る。