検察庁法改正問題の本質を見よう

　検察庁法改正案は今国会での審議が断念され、賭け麻雀問題で黒川弘務東京高検検事長が辞任した。しかしこれで問題が決着した訳ではなく、国家公務員及び検察官の定年延長問題がこれからどう取り上げられていくのかは今後の展開を待たなければならない。

　ただ政府が提出した検察庁改正法案は、国の統治の在り方について深刻な問題を提起している。それは、政治権力が検察や警察といった強制力を行使する行政組織へ人事面で介入を強めることによって、組織の政治的中立性が損なわれ、捜査や公訴が政治により歪められる危険があるのではないかという問題だ。

　このような重要課題がコロナ危機の中で、かくも拙速に処理されようとしたのは驚きであり、理解を超える。

　そして法秩序を維持していくうえで先頭に立つべき最高位の検察官と権力を監視する役割を持つメディア関係者がコロナ緊急事態宣言下で賭け麻雀に興じたこと、それが社会に与えたインパクトを無視し緩い処分だけで終わらせ、だれも責任を取ろうとしない内閣を見るにつけ、強い苛立ちを感じる。

　強力な政権だからこのような乱暴なことが出来るということか。ここでは改めて「そもそも論」に立ち返り、問題の所在と今後のあるべき姿を解き明かしてみたいと思う。

車から降りて無言で自宅に入る東京高検の黒川弘務検事長＝2020年5月21日、東京都目黒区

強制力の恣意的行使は防がなければならない

　民主主義的の下で、日本の場合は歴史的教訓も踏まえ、強制力を行使する警察や検察等の行政組織については権力の過剰的、恣意的行使を防ぐ適正公平な仕組みを持つことの必要性が強く認識されてきた。それには二つの側面があることを忘れてはならない。

　一つは組織が民主的にコントロールされることだ。本来、警察や検察は客観的な捜査を行い起訴の判断を行うことが想定されているが、時として組織防衛などのために暴走する可能性がないわけではない。2010年には大阪地検特捜部主任検事が証拠を改ざんした事件が起きた。強大な権限を持つ警察や検察は行政府の一員として内閣に監督されなければならない。

　二つ目には、警察や検察は議員や政治指導者も捜査の対象とするわけで、時の政治権力がその政治的利益のために組織を恣意的に利用するのを防がなければならないことだ。そのためには一定の独立性、政治的中立性が担保されなければならない。

　内閣による民主的監督と独立性・政治的中立性の維持は矛盾する場合がある。これは制度的に解決するのは難しく、そこでこそ必要となるのは、政治指導者と官僚双方の矜持ではなかろうか。

検察庁法改正案の今国会での成立断念に関して取材に応じる安倍晋三首相＝2020年5月18日午後6時47分、首相官邸