国内に閉じ込められ、職を奪われた戦場記者の警鐘「すべての日本人に起こりうる」
空港ではその後、外務省からファクスで「一般旅券返納命令書」が届き、これを入管職員から手渡された。紙の上部に印刷されているデータは「2019年2月2日23時15分 外務省オペレーションルーム2」。一方、本文には、「返納期限」欄に「2月2日午後11時20分」と記され、期限内に返納しないと「効力を失う」「罰せられることがある」とある。
つまり、予告なく深夜に送りつけ、「5分以内に返納しろ」といっている。
これはむちゃくちゃだろう。文書の文字は、私の氏名や旅券番号まで、大半がワープロ文字で入力されているが、発行日と返納期限の日時の数字だけは、全て手書きだ。外務大臣の名前も印もない。外務省は、日時だけブランクにした文書を用意して待ち構え、急いで手で書き入れて送ってきたと考えられる。
筆者が羽田空港の出国審査場で通過を阻まれた直後に、外務省がファクスで送ってきた「一般旅券返納命令書」。発行の月日の数字が手書きで、外務大臣の氏名が記入されておらず、大臣の印もない
「一般旅券返納命令書」の2枚目。ヘッダーに印字された受信時刻は「23時15分」、本文の「返納期限」は「午後11時20分」で、本人への通知から強制執行まで5分間しかない。月日と時刻の数字は手書きだまた、旅券法に定められた事前の聴聞手続きはなく、説明も弁明の機会もなかった。そして、わずか5分後に強制執行された。
最大の問題は、外務省が返納を求めた理由にある。
命令書には「貴殿は平成31年1月、オマーンにおいて入国を拒否され、同国に施行されている法規により入国を拒否されているため、旅券法第13条第1項第1号に該当する者となった」ためだと記されている。第13条第1項第1号は「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者」と定める。
これは、明らかに事実に反する。前述の通り、仕切り直した2月の渡航に、オマーンは全く無関係だ。「オマーンの入国拒否」を理由にするのは、でっちあげ以外の何物でも無い。
そもそも、1月の「オマーンでの入国拒否」自体が不自然で、日本政府の関与が濃厚だ。オマーン政府は事前に私にビザを出しており、「オマーンの法規により入国を禁止された」という事実はないと私は考える。
外務省は、通常通り、私に事前に説明や協議をするべきだった。そうすれば、オマーンに行く予定がないことを簡単に証明できて、国は的外れな命令を出さずにすんだ。それでも返納命令を出すといわれたなら、私は違法性を争うにせよ、まずは現地で協力を約束してくださった人たちと調整ができたし、航空券の払い戻しもできた。
結局、現地で人道支援に携わる多くの方々に甚大なご迷惑をかけ、報道への期待を裏切ることになってしまった。
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常岡浩介（つねおか・こうすけ） ジャーナリスト
1969年長崎県生まれ。早大卒。NBC長崎放送の報道記者を経て98年からフリー。アフガニスタン、チェチェン、イラク、シリアなどで戦争・紛争地取材を続けるほか、長崎県警の内部犯罪なども追及。タリバンやイスラム国（IS）など武装組織の幹部や、ロシアの元諜報機関幹部のリトビネンコ氏ら反体制派ら、戦争に関わる世界の多くのVIPの直接取材に成功。一方で、ロシア、アフガニスタン、パキスタンなどで諜報機関や政府系組織に拉致、誘拐された経験がある。日本では北大生らの私戦予備陰謀事件に絡んで警視庁公安部に家宅捜索を受け、書類送検（不起訴）され、違法捜査だとして国賠訴訟を係争中。『ロシア 語られない戦争―チェチェンゲリラ従軍記』（2008年、アスキー新書）で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。自身の誘拐事件を扱った漫画作品『常岡さん、人質になる。』（11年、エンターブレイン）、単独では世界最多の3度のイスラム国取材を通して書いた『イスラム国とは何か』（15年、旬報社）なども。
※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです
