メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

パスポートを返せ《前編》 外務省は理由をでっちあげ、海外取材を妨害した

国内に閉じ込められ、職を奪われた戦場記者の警鐘「すべての日本人に起こりうる」

常岡浩介 ジャーナリスト

拡大ADragan/shutterstock

パスポート取り上げは、職を奪われるに等しい

 愚かしい裁判に付き合わされて、もう1年になる。付き合わされているといっても、訴えたのは私で、相手は日本国だ。政府に不当に取り上げられたパスポートを取り戻すための裁判を続けている。

 私は、テレビ局の報道記者を経て22年前にフリージャーナリストに転じてから、一貫して海外の戦争や紛争地の取材を職業としてきた。パスポートを奪われることは、職業を奪われたということなのだ。

 現在、日々のニュースは新型コロナウイルスの話題が圧倒的だ。世界各地で人道危機が続いているのに、情報が不足している。特に、中東のイエメンは内戦で2000万人が飢餓の危機に直面し、国連が「世界最悪の人道危機」と位置づける。今すぐ訪ねて取材し、現実を日本や世界に伝えたい。それなのに、出国すらできなくされている。この間にも危機は進み、どれだけの子どもが餓死しているだろう。

 パスポートを取り上げられたのは、このイエメンへ取材に向かう時だった。深夜の空港で突然の強制執行。それも、関係のない理由をでっち上げられ、手続きも異常な手法の連続だった。国際社会のルールを踏み外しており、世界の報道関係団体や人道援助機関が驚き、日本政府に批判の声明を出した。

 このたびの私のように、理不尽な理由で旅券を持てず出国できない事態が、他のジャーナリストや一般の国民の身にも起きている。国家が、旅券法の趣旨を逸脱し、基本的人権や報道の自由を侵害する憲法違反の行為を続けている実態について、2回にわけてお伝えしたい。

拡大イエメンのサナア旧市街で、サウジアラビアによる空爆で瓦解した民家と、近くに住むという少年たち。付近の給水塔を軍事施設と勘違いして攻撃されたと市民は証言した。住人は死亡したという=礒部真悠子氏撮影

イエメン取材の経由地オマーン「入国は問題ない」

 昨年(2019年)の2月2日、私は羽田空港で、日本政府からパスポート返納を命じられた。その前段として、前月に中東オマーンで体験した不可解な出来事から説明したい。この時も、私はイエメンへの渡航を試みて果たせなかったのだ。

 イエメン行きは、人道問題の取材が目的で、戦場に入るためではない。空爆や地上戦で物流が寸断され、医療体制も崩壊した現地での、市民の状況と支援の様子を報告したかった。国連機関や医療援助の国際NGOの活動で、日本人職員も駐在して汗を流している。だが、日本の記者が現場に入って直接取材した例は少ない。

 私は、イエメンの正規ビザを取得し、現地の複数の支援団体に取材の約束も取り付けていた。そして、隣国オマーンから陸路でイエメンに入る計画を立て、交通手段や通訳も確保し、オマーンのビザも取得した。オマーンの入国管理の担当職員に人脈を作り、「入国は問題ない」との情報を得ていた。

拡大イエメン北部の難民キャンプで水を汲む少女。内戦でインフラの破壊が激しく、政府の給水はない。この水も全て自費で購入しているという。「物乞いで小銭をかき集め、ようやく水が飲める」と住民たちは訴えた=ダルワーン国内避難民キャンプで、礒部真悠子氏撮影

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

常岡浩介

常岡浩介(つねおか・こうすけ) ジャーナリスト

1969年長崎県生まれ。早大卒。NBC長崎放送の報道記者を経て98年からフリー。アフガニスタン、チェチェン、イラク、シリアなどで戦争・紛争地取材を続けるほか、長崎県警の内部犯罪なども追及。タリバンやイスラム国(IS)など武装組織の幹部や、ロシアの元諜報機関幹部のリトビネンコ氏ら反体制派ら、戦争に関わる世界の多くのVIPの直接取材に成功。一方で、ロシア、アフガニスタン、パキスタンなどで諜報機関や政府系組織に拉致、誘拐された経験がある。日本では北大生らの私戦予備陰謀事件に絡んで警視庁公安部に家宅捜索を受け、書類送検(不起訴)され、違法捜査だとして国賠訴訟を係争中。『ロシア 語られない戦争―チェチェンゲリラ従軍記』(2008年、アスキー新書)で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。自身の誘拐事件を扱った漫画作品『常岡さん、人質になる。』(11年、エンターブレイン)、単独では世界最多の3度のイスラム国取材を通して書いた『イスラム国とは何か』(15年、旬報社)なども。