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コロナ危機後の世界と日本には何が求められるのか?

6月のG7サミットではコロナ危機後のグローバル・ガバナンスのあり方が中心議題に

関山健 京都大学 大学院総合生存学館准教授

拡大kovop58/shutterstock.com

 新型コロナウイルスによる危機を契機として国際経済はどう変わるのか。コロナ危機は従来の経済危機とどう違うのか。寸断されたグローバル・サプライチェーンを今後どう強靭化すべきか。グローバリゼーションの流れはどう変化していくのか。そして日本は、コロナ危機後の国際社会にどう対応すべきだろうか――。

 6月に開催することで調整中のG7サミットでは、早くもコロナ危機後のグローバル・ガバナンスのあり方が中心議題になるという(日本経済新聞5月28日朝刊)。日本では、5月26日に、経済産業省が新型コロナウイルス感染拡大後はじめてとなる産業構造審議会通商・貿易分科会を開き、コロナ危機を踏まえた今後の対外経済政策のあり方についての議論を始めた。冒頭の問いかけは、同会議における問題提起である。

 本稿では、こうした問題提起を踏まえて、コロナ危機後の世界と日本に求められる対応について、筆者の考えを述べたい。

世界的・長期的な需給ショックをもたらすコロナ危機

 感染症のパンデミック(世界的流行)による経済危機は、自然災害や金融危機の影響とどう違うのだろうか。

 地震や台風など自然災害は、尊い人命を奪うほか、社会資本(道路など)や生産設備(工場など)を破壊するが、その直接的な影響は局地的で、主に数日程度の短期に収束することが多い。また、金融危機の影響は、世界規模に伝搬しやすく、数カ月から1年程度にわたって各国で資産価値の下落、資金不足、消費や投資の停滞といった影響を及ぼす。

 パンデミックはどうか。今回のコロナ危機のように各国で経済社会活動の停止を余儀なくされれば、その影響は感染症による人命被害にとどまらず、供給面および需要面の双方から経済に甚大なショックを与える。しかも、ワクチンや治療薬が広く利用可能となるまでは、完全な経済社会活動の回復が望めないことから、その影響は年単位で長期化することとなる(下の参照)。

 新型コロナウイルスで停滞した経済活動を正常化していくためには、感染拡大の回避と国際的なヒト、モノ、カネの動きの回復が鍵となる。6月開催に向けて調整が進むG7サミットでは、国際的な人の移動の再開やサプライチェーンの強靭化が中心テーマとなるようだ。

 新型コロナ感染拡大を受けて、各国は国境を越えた人の往来を厳しく制限している。日本をはじめ感染の第一波が収まりつつある国もあるが、入国者からの感染再拡大を防ぐためには、PCR検査等による非感染の証明を条件に入国を認める仕組み作りが必要だろう。実際、中国は、出発する72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の持参を条件に、韓国人ビジネスマンの入国を認める措置を行っている。

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筆者

関山健

関山健(せきやま・たかし) 京都大学 大学院総合生存学館准教授

財務省、外務省で政策実務を経験した後、日本、米国、中国の大学院で学び、公益財団等の勤務を経て、2019年4月より現職。博士(国際協力学)、 博士(国際政治学)。主な研究分野は国際政治経済学、国際環境政治学。

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