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中国が制定した国家安全法で香港が空洞化する!

自由で民主的な国際都市としての独自の魅力が失われて

田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授

 中国のテレビではアメリカでの激しいデモの様子がしきりに伝えられているらしい。政府がメディアをコントロールする中国である。政府とすれば、「わが国にはそんなデモはない」と言いたいのか、それとも「わが国の警察や軍は国民を弾圧しない」と言いたいのか。

 だが、中国のほとんどの国民の受け止めは、そうではないだろう。アメリカでは、民衆の声や力は選挙に反映され、トップの大統領を交代させることもできる。また、アメリカでは、大統領がいかに反発してもメディアが世界に向かって、いま起きている事実をありのままに発信することができる。中国の人たちは、それをうらやましく思っているのではないか。

 そもそも、アメリカのデモの発端となった黒人への人種差別という根深い問題に目を向ければ、中国のチベット、ウイグル、モンゴルなどの民族問題が否応なく想起される。ウイグル問題で、北京や上海がニューヨークやワシントンのように燃え上がることを願う人も少なくはないだろう。

いまだに検証・総括されていない天安門事件

拡大ろうそくを掲げ、天安門事件の犠牲者を追悼する香港の民主派団体のメンバー=2020年6月4日、香港、朱延雄撮影
 中国のデモといえば、1989年6月4日の天安門事件を忘れるわけにはいかない。

 あのとき、天安門事件は世界に向けて“実況中継”されていた。世界では多くの人が、学生や市民の自由や民主化を求める願いがかなうことを願って、事態の推移を手に汗を握って見守った。テレビでは今年もそのときの様子が放映されたが、戦車の前にひとり立ちはだかった学生の姿を当時、実況で見たときは、思わず身震いをしたものだ。

 あれから31年がたった。大国への道をひた走る中国は、経済力や軍事力によって他国に大きな影響を与えるようになった。

 とはいえ、国を存立させる根本的な理念や姿勢において広く深い信頼を得ることができなければ、世界のなかで指導的な国家には絶対になり得ない。まずは天安門事件を正しく検証し、総括をしない限り、国際社会から全面的に受け入れられることは難しいであろう。

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筆者

田中秀征

田中秀征(たなか・しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授

1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』(朝日選書)https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。

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