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コロナが暴く米国社会の「分断」という暗部

花田吉隆 元防衛大学校教授

拡大ホワイトハウス周辺で抗議デモに集まった人たち=2020年6月6日、ワシントン、ランハム裕子撮影

 ウイルスは人間社会の病巣を容赦なく暴いていく。米国の病巣、それは社会の分断だ。所得と人種という巨大な断層。元々、米国は移民が創った国だ。異なった出自の者が、米国国旗の下に集まり一つの社会を築き上げてきた。国民をいかに米国社会に統合していくか、米国の歴史はその一点において紡がれてきたといって過言でない。近年、特に米国社会の分断は先鋭化し、この先も、米国社会が完全に一つにまとまることは恐らくあるまい。常に社会の根底に潜む「分断」という病巣。それが、事あるごとに鎌首をもたげてくる。今回、直接の契機となったのは、ミネソタ州の白人警察官による黒人男性の死亡事件で、この種の事件が全米で一向に後を絶たない。抗議デモの嵐は高まるばかりだ。コロナ危機における黒人層の一際大きな被害と大統領選挙を睨んだ再選戦略が影を落とす。

人種による生活環境の違いが感染リスクを高める

 新型コロナは万人を無差別に襲うという。そんなことはない。そうだと言うなら、どうしてニューヨーク黒人層の死亡率が白人層の2倍にもなるか。

 しかし、考えてみればこの格差は不思議でも何でもない。新型コロナは人の密集地域を好んで狙う。黒人貧困層が、狭いアパートで大家族が肩を寄せ合うように生活すれば、コロナの格好の標的だ。休業要請が出て外出自粛をしようにも、生活のためにはそうも言っていられない。危険を冒し、地下鉄通勤すれば感染リスクはいやが上にも高まる。病気になればなったで、おいそれと医者の所に行けないのが米国社会だ。米国民の多くは、自らの才覚でプライベート保険に加入するが、その余裕がない者は、下手に医者に掛かればとてつもない金額を自腹で払わなければならなくなる。黒人に蔓延する慢性病の数々は、コロナ症状の急速な悪化の原因だ。

 別に新型コロナが人種を識別した上で攻撃対象を決めているのではない。人種による生活環境の違いが、感染リスクを高めているということだ。生活環境は、所得格差と言い換えてもいい。黒人の死亡率が2倍も高いという事実は、白人、黒人間に大きな所得格差が横たわることを意味する。

 2018年の平均値で、黒人は白人の3/5しか所得がない。資産格差に至ってはもっと大きく、黒人の保有資産は白人の1/10だ。保有資産が全くないか、あるいは負債を負う黒人は白人の2倍に上る。結局、こういう所得格差、資産格差が白人、黒人間の生活環境の違いを生み、それが感染リスクとなって黒人貧困層に大きな被害をもたらしている。

 日本では、1961年に国民皆保険が施行された。おかげで、我々は懐を心配せず医者にかかることができる。その結果が日本人の高い平均寿命だ。1961年と言えば、東京オリンピックの3年前にあたり、世は、まさに高度成長真っ盛りだった。日本は、高度成長で手にした富で国民皆保険制度を実現した。

 日本より、はるかに高い成長を謳歌した米国で、いまだ、国民皆保険制度がないのは日本人から見れば不思議だ。それは、米国社会とは何かということに関わってくる。

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筆者

花田吉隆

花田吉隆(はなだ・よしたか) 元防衛大学校教授

1953年生まれ。在スイス大使館公使、在フランクフルト総領事、在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授等を経て、現在、早稲田大学非常勤講師。著書に「東ティモールの成功と国造りの課題」(創成社)「スイスが問う明日の日本」(刀水書房)等。

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