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重いプロバイダー責任:ネットワーク型インフラからみた理論的考察

利用者の側がプロバイダーのダブルスタンダードを見抜く力をもたなければならない

塩原俊彦 高知大学准教授

プロバイダーの位置づけ

 この分析をプロバイダーに適用してみよう。プロバイダーは前ページの表の「通信」というネットワーク型インフラにかかわっている。もはや有線ではなく、無線による通信が当たり前になっている現状では、かつて固定電話網を「市内通信網」として国家主導で整備したために「非競争的活動」と位置づけられたものの役割は低下している。

 日本の場合、通信回線網を

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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