東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか
安倍内閣がコロナ対策で迷走を重ねるなか、自治体独自のコロナ対策へ期待が高まっています。なかでも脚光を浴びているのが、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事です。他方、この二人のコロナ対策には「パフォーマンス先行」との批判も強くあります。では、地に足の着いたコロナ対策というのは、どういうものなのでしょうか。政治学者の中島岳志・東工大教授が注目するのが、愛知県の大村秀章知事と東京都世田谷区の保坂展人区長の取り組みです。中島教授の仲介で、大村知事と保坂区長が6月17日、オンラインで対談しました。(論座編集部)
保坂展人・世田谷区長 大村さん、お久しぶりです。大村さんとは1996年衆院選で初当選した国会の「同期」です。首長になったのも大村さんが2011年の2月で私が4月。そしていま、愛知県知事と世田谷区長としてコロナ対策に向き合っている。国会議員のときは自民党と社民党でしたが、政治経歴は重なり合いますね。
大村秀章・愛知県知事 保坂さんとはリーマン・ショックが日本を襲った2008年の大晦日、「朝まで生テレビ」に出演し、元旦の朝までご一緒させていただきました。保坂さんは社民党の国会議員、私は厚労副大臣でした。当時は仕事ばかりか住むところまで失う人が続出し、番組前後に保坂さんと与野党の立場を超え、「日本社会はこんなにセーフティーネットが脆いのか。何とかしないといけない」と話し合ったのを覚えています。
朝6時に番組が終わった後、湯浅誠さんらは日比谷公園の派遣村へ。私は一旦地元に帰ったのですが、1月2日に東京へ戻り、300人収容できる厚労省の講堂を開けて多くの方に入っていただきました。
日本社会はいま、コロナ禍に直面し、セーフティーネットをどうつくっていくかを突きつけられています。リーマン・ショックから11年たちましたが、私たちの社会はいまだにセーフティーネットを十分に張り巡らせることができていません。
保坂 当時の厚労大臣は舛添要一さんでしたね。厚労省の講堂活用は私から提案しましたが、素早く動いていただいたと感じています。大村さんは副大臣として新型インフルエンザの対応にもあたられましたね。
大村 そうです。新型インフルでも厚労省の講堂をあけて職員300人を集め、私はその対策本部の責任者をしました。当時は2カ月間は詰めきりでした。当時作成した感染症対策のひな型は政府内に残っているはずです。