コロナ禍のフランスで浮き彫りになった様々な「強者」と「弱者」

　マクロン仏大統領は6月14日、エリゼ宮からの4回目のラジオ・TV演説を行い、「フランス全土（新型コロナウイルスがまだ多い海外県のマヨットと仏領ギヤナを除く）が明日（15日）から『緑地帯（感染者などが少ない安全地域）』になる」と述べ、3月中旬から続いていた「外出禁止」の終結を表明した。約3万人の死者（6月15日現在）を出したものの、「フランスは持ちこたえた」として、“コロナ戦争”に対する勝利宣言もした。

　今回のコロナ禍を見て興味深いのは、フランスの様々な「弱者」と「強者」が浮き彫りになった点だ。まだワクチンも特効薬もなく、大統領の勝利宣言はいささか性急の感はあるが、「外出禁止」の解除を機にコロナがフランスに突き付けた問題について考えてみたい。

「外出禁止」中、テラスだけ開店許可が出たパリのレストラン。かなり離れた小学校前までテラスを拡張＝６月13日夕食時、パリ8区（筆者撮影）

移民や低所得者が多い「赤地帯」

　フランス政府は、「外出禁止」解除に向けて、5月11日にフランス全土を新型コロナウイルスのリスクが高い「赤地帯」と比較的安全な「緑地帯」に分けた。「赤地帯」に指定されたイル・ドフランス地方（パリとパリ周辺の7県）や東部地方（ストラスブールなど）、パリ近郊のオー・ド・フランス地方、仏中部のブルターニュ地方の4地方は、実は移民や低所得者が多い「弱者地帯」でもある。

　イル・ド・フランス地方に属するパリ郊外では2005年に移民2、3世による暴動事件が続き、「パリ燃ゆ」と世界中に注目された。警官と移民系の若者による大小の対立は一種の年中行事だ。また、ストラスブールではこの10年来、年末になると数百台の車が放火されるのが“慣例”だ。

　コロナウイルスは密集地帯で感染率が高い。フランスのコロナによる初の死者の公表は2月26日だったが、亡くなった60歳の男性教師はオー・ド・フランス地方のロワーズ県の在住者だ。同日に死亡した2番目の死者は中国からの男性観光客（80）で感染経路が明瞭だったが、男性教師は感染経路がまったく不明だったので、コロナへの恐怖と不安が一気に増大した。

　マクロン大統領が「外出禁止」の終結を告げた6月14日にも、ロワーズ県では死者1人が報告され、同県がまたしても脚光を浴びた。ちなみに、米国での警官による黒人暴行死事件に対し、フランスでは2016年に黒人の若者が留置所で死去した事件と結びつけられて抗議デモが展開されているが、この若者の在住地も死去した留置所もオー・ド・フランス地方だ。