「コロナ世代」だけじゃない、見えてきた大学の光と影

　文部科学省の調査（6月1日時点）によれば、大学などの高等教育機関の約90%（対面・遠隔の併用を含む）がオンライン授業を実施している。一見、大学はオンライン授業を実施しながら、授業の提供をできているように見える。

　一方、小学校から高等学校では、休校中に家庭環境によって生じる学力格差、ひいては入試、特に（制度変更も予定されている）大学入試でも不利益を被ると予想される児童・生徒たちを総称して、早くも「コロナ世代」という呼び方が広まりつつある。

　来秋からの9月入学に慎重な教育学者らからも、「コロナ世代という一生消えないレッテルを負わせてはいけない」という声が聴かれる。しかし、こうした主張を取り上げることによって、逆に新型コロナウイルス拡大前の「当たり前（Normal）」な状態には、あたかも教育上の格差は存在しなかったかのように響いてしまう。また、現在多くの大学でオンライン授業が実施されていることをもって、大学の教育は保障されているかのように見えるが、その中に格差は存在していないのか。

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オンライン授業は一般化したと言えるのか？

　大学でのオンライン授業は、20年前には技術的には可能になっていた。たとえば1996年に文部省（当時）は「マルチメディアを活用した21世紀の高等教育の在り方について」という懇談会報告書を発表し、大学間でのオンライン授業による単位互換性の可能性について言及している。

　なぜ、オンライン授業はこれまで一般化しなかったのか。それには政府全体でのICT（情報通信技術）に見合った法制度の整備の遅れがあるだろう。可能な限りの在宅勤務が推奨された今回の事態の下でも、上司の「ハンコ」をもらうために出勤する会社員の姿が報道されていた。

　今後、「With Corona」の状況でのオンライン授業は、「新しい状態（New Normal）」となることが考えられるが、大学のICT整備のばらつきにはもっと別の側面もあるように思える。それは、大学が1990年代からこれまでに大きく姿を変えてきたことだ。

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発端は大学の規制緩和

　大学の変ぼうの発端と言われるのは、1991年のいわゆる大学設置基準の「大綱化」である。大綱化とは一般教育と専門教育の枠組みを緩め、自由な授業科目区分の開設を可能とするものだった。以降、大学の専攻名は多様化し、同時に新設大学が増加することになった。事実上、大学という業界の規制緩和となったのである。以降、授業の少人数化や双方向化をPRする大学広告も街にあふれるようになった。

　1990年には大学は507校だったのが、大綱化以降、2018年には782校にまで増加した。うち、私立大学が約77％を占める。この間に、国立大学も含め、大学の学費は高騰を続けている。大学の増加と反比例するように起きたのが、少子化の進行である。2018年度の高等教育機関への進学率は82.8％（大学、短期大学、高等専門学校）、大学進学率は53.7％に達する。

18歳人口と高等教育機関及び大学進学＝出典：文部科学省『学校基本調査』（各年）