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今こそ「統治行為論」を消去せよ!

砂川事件最高裁判決で調査官メモが意味するもの~揺らぐ統治行為論の正当性

豊 秀一 朝日新聞編集委員

 砂川事件最高裁判決は、日米安全保障条約の合憲性が争われ、統治行為論が採用された先例として、憲法の教科書に必ず登場する。

 この判決に関して、6月13日付の朝日新聞朝刊1面に、筆者の署名による「最高裁判決直前 原案批判のメモ 担当調査官名で 『高度な政治判断は裁判の対象外』示した砂川事件」(東京本社発行版)との見出しの記事が掲載された。判決を担当した足立勝義・最高裁調査官が、1959年12月16日の判決言い渡し直前、「相対立する意見を無理に包容させたものとしか考えられない」と、判決原案を正面から批判するメモを作成していた、ということを特報したものである。

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 この判決をめぐっては、「不可思議な論理」などと研究者の批判にさらされてきた。最高裁内部から多数意見の論理的矛盾を突く調査官メモは、統治行為論の弱さを示し、その正当性を問うものだ。

 昨年12月11日、筆者は、判決にかかわった河村又介判事の親族宅を訪れ、遺品を閲覧させてもらっていたところ、箱の中から偶然、メモを見つけた。新聞紙面で十分に紹介できなかったメモの内容を紹介しつつ、それが今の時代にどんな意味を持つのか、改めて考えた。

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筆者

豊 秀一

豊 秀一(ゆたか・しゅういち) 朝日新聞編集委員

1965年5月生まれ。1989年に朝日新聞社に入社し、青森、甲府両支局を経て、社会部で主に憲法・司法担当の取材を続けてきた。著書に「国民投票―憲法を変える?変えない?」(岩波ブックレット)など。

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