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安倍「一強」が終焉、混迷期に入る日本政治。「ポスト安倍」は? 総選挙は?

隠されていた現実をあぶりだす新型コロナ危機。ざわつき始めた自民党

星浩 政治ジャーナリスト

拡大首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年6月26日午前9時54分

 新型コロナウイルスの感染拡大による危機は、隠されていた現実をあぶりだす。安倍晋三首相による「一強」政治は、危機への対応策が整っておらず、政策的な成果も乏しいことを露呈した。長期政権に伴う腐敗も表面化してきた。権力に安住してきた自民党は、新総裁選びと衆院の解散・総選挙をにらんで、ざわつき始めた。

 日本政治は「一強」支配から混迷期に入る。

官僚の忖度と官邸主導人事がいびつな形で合体

 2012年に発足した第2次安倍政権は、大規模な金融緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」を展開。円安、株高を実現して、高い支持率を維持した。外交では日米同盟の再構築を進め、「安定感」をアピールした。

 政権運営としては、中央省庁の幹部人事を首相官邸直轄の内閣人事局が取り仕切り、霞が関ににらみを利かせた。多くの官僚人事はそれまで、各省庁の事務次官を中心に決められてきたが、安倍政権になってから、人事権は実質的に菅義偉官房長官と安倍首相に握られた。官僚たちは官邸の顔色をうかがうようになった。

 官僚たちの間では、官邸の意向を先回りして考慮する「忖度」の空気が醸成されてくる。それが典型的に表れたのが、森友学園への国有地払い下げをめぐる疑惑である。

 安倍首相の夫人昭恵氏が森友学園の理事長夫妻と懇意にしていたため、払い下げ交渉の記録には昭恵氏の名がしばしば登場した。しかし、当時の佐川宣寿・財務省理財局長は国会で「交渉記録はない」と明言。この答弁に合わせて、近畿財務局に保管されていた交渉記録の公文書は改ざんされた。改ざんに抵抗した財務局の職員は自殺に追い込まれ、佐川氏は国税庁長官に抜擢された。

 官僚が官邸の意向に沿うような対応を進める。国会では安倍首相を守る答弁を繰り返す。忖度と官邸主導人事がいびつな形で合体し、公文書管理など民主主義の根幹が傷つけられた。

 首相主催の「桜を見る会」をめぐっても、安倍首相の後援会メンバーが、特別の枠で約800人も招待されていたことが判明したが、担当の内閣府は参加者名簿をシュレッダーで処分したという。メンバーたちは東京観光のツアー旅行の一環として参加していた。首相の周辺から、この公私混同に苦言を呈する動きはなく、長期政権の「おごり」が浮かび上がる。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

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