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「合憲の敵基地攻撃能力」とは? 世紀またぐ国会論戦にみる曖昧さ

「座して自滅を待たぬ」首相答弁は1956年 真珠湾攻撃から北朝鮮ミサイルまで

藤田直央 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

拡大1956年2月、衆院予算委員会での鳩山一郎首相=朝日新聞社

 安倍政権が陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備を撤回するや、唐突に代替案として語られ出した「敵基地攻撃能力」。持つことは合憲だと政府はずっと前から言っているという論法だが、いかにも荒っぽい。世紀をまたぐ二つの国会論戦の曲折を振り返り、前のめりの現状を見つめ直す。

鳩山首相「座して自滅を待たぬ」

 敵基地攻撃能力の保有は合憲だという根拠として持ち出されるおおもとの国会答弁は、鳩山一郎首相による1956年の次のものだ。「座して自滅を待たぬ」というフレーズが、その後よく使われることになる。

わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。(1956年2月29日、衆院内閣委員会。船田中防衛庁長官代読)

 船田防衛庁長官が代読したのは、鳩山首相が別の日程があるとして欠席したためだが、「十分総理大臣と話し合いをしまして」と前置きしている。直近の二人の答弁が食い違って野党の批判を浴び、慌ただしくまとめたものだった。

 当時は敗戦から11年、「戦力の不保持」を記した新憲法施行から9年、主権回復から4年、そして自衛隊発足からまだ2年。当時の国会論戦に、戦後初期の日本の防衛政策をめぐる混沌が見て取れる。

 発端は前年の1955年6月、衆院内閣委員会での鳩山首相答弁だ。保守合同により自民党ができる少し前で、質問したのは自由党の江崎真澄議員。鳩山内閣の前の自由党の吉田内閣で発足した自衛隊を、民主党の鳩山氏が違憲と指摘していたことを突いた。

拡大1954年12月、衆院予算委員会での鳩山一郎首相=朝日新聞社

江崎議員「総理は在野当時に吉田内閣に対して自衛隊違憲論をもってきめつけられた。(いまは)憲法9条を変えず、どんな大きな自衛力でも持ち得るというお考えですか」

鳩山首相「私は3年ほど前には、日本は自衛のためにも憲法を改正しなければ軍隊を持つことができないと申し上げた。その後に自衛隊法ができ、憲法9条(のもとで)は自衛のために必要な限度で兵力を持っていいという主張が議会で通った。憲法はそう解釈するのが適当だと考えを改めちゃったのであります」

 それならと江崎議員が「自衛に必要な兵力」を具体的に問うと、鳩山首相は「お答えする能力がない」。江崎議員が例を出して詰めると、鳩山首相は「おっしゃったように、飛行機で飛び出して攻撃の基地を粉砕してしまうことまでは、今の(憲法の)条文ではできない」と答えた。

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筆者

藤田直央

藤田直央(ふじた・なおたか) 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

1972年生まれ。京都大学法学部卒。朝日新聞で主に政治部に所属。米ハーバード大学客員研究員、那覇総局員、外交・防衛担当キャップなどを経て2019年から現職。著書に北朝鮮問題での『エスカレーション』(岩波書店)

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