メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

無料

大都市は落日するのか? コロナ後のニューヨークから問う5つの課題

コロナ19以降の大都市はどうあるべきか~「ネクスト・ノーマル」時代

パク・ヨン  東亜日報ニューヨーク特派員

 『東亜日報特派員のコラムから』は、韓国の大手紙・東亜日報の海外特派員が韓国の読者に向けて執筆したコラムを日本語に翻訳して紹介する連載です。私たちの隣国では世界各地のニュースはどのように報じられているのか、韓国メディアの特派員はどのような記者たちなのか。日本メディアが報じる海外ニュースと比較して読むのも面白いかもしれません。
 第三回はニューヨーク特派員のパク・ヨン記者。コロナ禍で揺れ動くニューヨークから、コロナ後の大都市のあり方を問います。(論座編集部)

拡大東亜日報ニューヨーク特派員のパク・ヨン記者
 歴代のアメリカ大統領たちの御用達、202年の歴史を誇る米国スーツブランド「ブルックスブラザーズ」は、ニューヨーク・クイーンズのハンドメイドのネクタイ工場をこの8月に閉鎖することにした。マンハッタンの本店から約6km離れたロングアイランドシティの工場で一針一針ネクタイを作っていた136人の従業員は、突然仕事を失ったわけだ。

 そのうち半分以上が50歳以上の熟練職人である。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態が都市経済の根幹であるサービス業を麻痺させ、かろうじて残っていた製造業までを脅かす雇用崩壊が始まったのだ。

 ニューヨークなど世界の大都市は、保護貿易主義の勢力拡大争いとコロナ19事態、人種差別反対デモなどが入り混じった「カクテル危機」に直面した。「国家代表級」の世界の大都市が国境を越えて資本と人材の誘致合戦を繰り広げる「新・中世時代」が幕を下ろし、国家間の移動と交流の通路が狭まる「障壁の時代」に入ったという診断もでている。

 狭いスペースに様々な人が集まって生きていく大都市のライフスタイルは、今や創造性を放つ競争力の源ではなく、公衆衛生の危機を呼ぶプライマー(雷管)となった。世界の大都市がコロナ19以降の「ネクスト・ノーマル」の時代で生き残るためには、この危機によって見えてきた5つの核心的課題に応えなければならない。

拡大blurAZ/Shutterstock.com

 まず、都市経済の根幹である自営業を守ることである。

 アメリカのコンサルティング会社マッキンゼーによると、フィラデルフィアでは50日間、地域の店で5ドルを消費しようという「ファイブ4フィフティー(Five4Fifty)」キャンペーンを開始した。カリフォルニア州とシカゴ市は、連邦政府支援から排除された零細企業のための小額融資プログラムを用意した。メリーランド、ニューハンプシャー、テキサス州は、レストランのアルコール類のデリバリー規制を解いた。マレーシアは、国内旅行を活性化させるための「デジタル・バウチャー」を配布。これらはすべて、自営業者を再起させんがためのものである。

 第二に、コロナ19で最も大きな打撃を受けた低所得者層の雇用を維持しなければならない。

 ニュージャージー州はコロナ19による失業者達とコロナ19で需要が増えた食料品店など必須業種との短期雇用を繋げるコロナ時代カスタマイズ「求人サイト」を開設した。在宅勤務や非対面式商取引といったやり方は、デジタル化しづらい零細企業や低賃金労働者にとっては危機となる。オーストラリアは、技術の再教育プログラムである「マイ・スキル」をコロナ19時代に合わせて調整している。

 第三に、安全な都市を再建する必要がある。

 今後、公衆衛生危機の状況に合わせて医療スタッフ、医薬品、保護装備を迅速に配分できる機敏な行政力と非対面遠隔医療サービスなどの技術革新が必要である。カメラとセンサー、人工知能(AI)技術を利用したスマート・シティ構想の競争も熾烈さを増すだろう。中国では500以上のスマート・シティが建設されているとロイター通信は伝えている。

 第四に、新しい成長動力を確保することである。

 2001年9.11以降、ニューヨークに観光客が戻って来るまでに5年の月日がかかった。ニューヨーク市は、2008年の世界金融危機で主力産業である金融業の危機を経験した。以後コーネル大学工学部などを後押しし、スタートアップと人材の育成を行い、シリコンバレー化よろしく追撃に出た。このことにより、ニューヨーク市は技術分野の雇用だけで30万件が誕生した。

 最後に、地域化と債務危機を管理することである。

 米中貿易戦争とコロナ19事態は、生産と消費が近い所で起こる「地域化現象」を進めた。これにより、都市の企業誘致競争が激しくなるだろう。景気低迷と住民離れで都市の財政が悪化する可能性は大きい。危機が落ち着き金融政策が正常化されると、借金の多い家計、企業、都市はその対価をやむなしに支払うことになる。

 韓国はコロナ19危機を成功裏に克服した国に挙げられている。「K防疫」の成果に安住せず、この危機を都市と国家の競争力を固める機会とする政策的想像力を発揮する時ととらえるべきだ。(2020年6月27日 翻訳・藏重優姫)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。