看過できない香港問題　日本外交は対中政策を転換せよ

　「目の前の仲間や家族が、人としての当たり前を望んだだけで踏みにじられている。それを見過ごしたら、人として何かを失う。私は香港人。そういう世界で育ってきた覚えはない」

　「自分の価値観を捨てたくない。民主化した香港を見たい。その思いが自分をこの場に立たせている」

　「条文公開は昨日深夜だった。見たらもう後にはひけなかった。逮捕されていった仲間への感情が湧き出した。今日も香港でデモに立っている仲間がいる。自分はここ日本でたたかう」

在日香港人の勇気を目撃した7月1日

　これらは、香港版国家安全維持法（以下、「国安法」という）の成立を受け、翌7月1日に議員会館で開かれた記者会見での在日香港人3人の言葉だ。

　この法律が施行されたことで、具体的な身の回りの危険があるため、彼らは黒いフーディーとマスク姿で顔を隠し、多くの場合、名前を名乗ることも難しい。しかし、この法律を強行しても自由を求める行動は阻止できないことが即日、可視化された。

　私はその傍らにいて、身近な人間の自由が一夜にして奪われる恐怖と、その恐怖に屈しない勇気の両方を目撃していた。

看過できない人権弾圧の光景に衝撃を受けて

　私が、「香港問題」に具体的に関与するようになったのは、昨年秋のことである。

　警察の暴力に関する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現など、市民運動として極めて理のある五大要求を掲げて抗議運動を続けてきた香港の若者たち。その若者の1人が、丸腰であったにも関わらず、香港警察により、至近距離から上半身に実弾発砲を受けた。

　日本の隣国、しかも自由と民主と法の支配が実現されているはずの地域で、看過できない人権弾圧が現在進行形で行われている光景に衝撃を受けた。すぐに、法務委員会で質問した。日本政府の法務大臣から、グローバルスタンダードとしての法の支配を求める発言が欲しかったし、万が一に備え香港市民を日本に受け入れるスキームの準備も始めて欲しいと要請した。

　残念ながら、森まさこ大臣の答弁は心もとないものであったが、質問の後、少なくない議員から賛同の声をもらった。一方で、賛同議員が少なくないにもかかわらず、きちんと国会の場でこの問題を取り上げる議員がほとんどいないことに驚いた。保守もリベラルも、議員の背後にある政党の方針や、支援団体とのしがらみ、場合によっては中国政府とのしがらみにとらわれて、ごく当たり前の正論も言えない状態にあることに気づかされた。

　しかし、「みんなで渡ればこわくない。」という言葉もあるではないか。それなら、私が先に渡ってみよう。そんな思いで国会質問や国会外での発信を続けていたら、いつのまにか、在日香港人の若者たち、香港で活動する議員や運動家たち、あるいは世界中で香港市民の自由のために活動する議員や人権団体・シンクタンク関係者たちとつながっていった。

　今回の国安法施行という受け入れがたい現実と向き合い、対中政策の転換という国際社会の地鳴りに耳をすましながら、日本はアジアの実力ある人権国家として存在感を示し香港市民をサポートすべきだ。そんな思いで、この原稿の筆をとった。

香港国家安全維持法の施行に反対するデモ行進で、「（中国共産党の）一党独裁を終わらせよ」と書かれたビラを掲げる参加者（中央）ら＝2020年7月1日、香港