この秋の衆院解散・総選挙が確実なこれだけの理由と各党の課題と戦略

　今夏の一大イベントだった東京都知事選挙は、現職の小池百合子知事の圧勝であっけなく終わり、選挙関係者の注目は衆議院の解散・総選挙がいつあるかに絞られてきました。任期満了まで1年あまり、早ければ今秋にも行われるとささやかれる衆院選。少し気が早いかもしれませんが、本稿では、選挙プランナーの立場から現状をなるべく客観的かつ多角的に解説し、それぞれの政党が抱える課題と戦略とを紐解いていきたいと思います。

　通常国会が閉会し、都知事選が終わった現段階における各政党の状況と、解散の見通しについて順を追ってみていきます。

東京都知事選の当選が確実となり、壁一面に張り出された支援者らからのメッセージを背に、インタビューに答える小池百合子氏＝2020年7月5日、東京都新宿区

選挙準備の「空振り」は避けたい自民党若手議員

　自民党は、通常国会の閉会前後から着実に選挙準備を進めています。事実上の禁足状態ともいえる長い通常国会が終わり、この数カ月分の遅れを取り返すべく、多くの衆議院議員が地元入りして支援者のもとに足を運んでいます。

　ただ、夏祭りや町会・商店街などの各種のイベントが軒並み中止になり、従来型の支援組織とのコミュニケーションは取りづらくなっています。新型コロナに関連する経済施策のアピールなど政府与党の取り組みを“材料”に、地域を必死に回っていますが、手応えがつかめない面もあるようです。

　また、依然、コロナ禍にある今は、献金や寄附金を支援者にお願いできる状況とは到底言えず、政治資金パーティーの延期や中止を余儀なくされた議員の間には、資金面で不安を抱える人も少なくありません。そのため、当選3回の議員らを中心とする若手議員にすれば、選挙準備をしながら解散がなかなかされない事態、いわゆる「空振り」はなんとしても避けたいというのが、正直なところです。

公明党が2次公認を決定した背景は……

　公明党は7月2日、次期衆院選の2次公認を決定しました。公明党が現職の2次公認を発表するのは、一般的に解散が確実になってからで、2014年総選挙の際は11月19日、2017年総選挙の際は9月21日と、いずれも衆議院の解散から遡って１週間以内と、いわば解散が確実視されるタイミングでした。

　とすれば、今回、これだけ早く2次公認を決定するに至ったのは、