大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント
1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。
新型コロナ、東京五輪……。不確定要素だらけのなか、現段階で勝負する可能性は高い
今夏の一大イベントだった東京都知事選挙は、現職の小池百合子知事の圧勝であっけなく終わり、選挙関係者の注目は衆議院の解散・総選挙がいつあるかに絞られてきました。任期満了まで1年あまり、早ければ今秋にも行われるとささやかれる衆院選。少し気が早いかもしれませんが、本稿では、選挙プランナーの立場から現状をなるべく客観的かつ多角的に解説し、それぞれの政党が抱える課題と戦略とを紐解いていきたいと思います。
通常国会が閉会し、都知事選が終わった現段階における各政党の状況と、解散の見通しについて順を追ってみていきます。
自民党は、通常国会の閉会前後から着実に選挙準備を進めています。事実上の禁足状態ともいえる長い通常国会が終わり、この数カ月分の遅れを取り返すべく、多くの衆議院議員が地元入りして支援者のもとに足を運んでいます。
ただ、夏祭りや町会・商店街などの各種のイベントが軒並み中止になり、従来型の支援組織とのコミュニケーションは取りづらくなっています。新型コロナに関連する経済施策のアピールなど政府与党の取り組みを“材料”に、地域を必死に回っていますが、手応えがつかめない面もあるようです。
また、依然、コロナ禍にある今は、献金や寄附金を支援者にお願いできる状況とは到底言えず、政治資金パーティーの延期や中止を余儀なくされた議員の間には、資金面で不安を抱える人も少なくありません。そのため、当選3回の議員らを中心とする若手議員にすれば、選挙準備をしながら解散がなかなかされない事態、いわゆる「空振り」はなんとしても避けたいというのが、正直なところです。
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