中印関係の悪化を地政学から解く

　中国とインドの関係がいま、悪化している。中印国境で、2020年6月15日、両国の国境付近で武力衝突が起こり、インド兵が少なくとも20人死亡したことから、2国間関係はこれまで以上に悪化しつつある。1967年の衝突以来の死者が出たことで、両国は厳しい姿勢をとっている。ここでは、地政学的にみた中印関係悪化のあたえる影響について考察したい。

中国のやり口

　過去の中国政府による侵略の手法を知ることは、いま直面する香港や南シナ海などでの中国政府による「侵略」を理解するうえでも重要だ。

　まず、中国がインドと国境を接するようになったのは1951年に中国側から無理強いされて結ばれた「中央人民政府とチベット地方政府のチベット平和解放に関する協定」（通称、17カ条協定）を契機としていたことを思い出さなければならない。

　いまでも中国を支配する中国共産党は1949年に国民党軍を破り、その余勢を駆ってチベット併合に着手した。もちろん、チベットについては清の雍正帝が18世紀にチベット族のもつ権益を接収して以降、この地方は中国の省に直接管轄される北部・東部と、「西蔵」と呼ばれる南部に分割される。この西蔵こそインドとの国境をもち、3488kmの国境線と13万㎢の面積が領土問題の対象となっている（The Echonomist2020年6月18日付）。

　2020年4月になって、図1にあるラダック（Ladakh）で中印軍の緊張が伝えられた。5月5日、パンゴン湖の北で、両国の主張が重なる場所でインド軍のパトロールが問題を起こしたと報じられ、これが暴力に発展した。さらに、同月9日、別の場所でも小競り合いが起きている。インド側はラダックの重要な飛行場、ダウラット・ベグ・オルディ（Daulat Beg Oldi）などでの中国側の建設活動を懸念している。

図1　中国とインドの国境周辺
（出所）https://www.economist.com/asia/2020/05/16/the-chinese-and-indian-armies-settle-a-clash-by-fisticuffs

　他方で、中国側は2019年4月に主要区間が開通した、ラダックの首都レーとダウラット・ベグ・オルディ基地とを結ぶ建設中のインドの建設計画に異を唱えているとみられている（WIRED2020年6月18日付）。

　さらに、注目すべきは、2019年10月12日に習近平国家主席が中国のトップとして1996年以来はじめてネパールを訪問し、すでに建設が進められているチベットの古都サラからギロン（GYIRONG）までの鉄道をネパールの首都カトマンズに延長する構想の実現可能性調査協定が両国間で締結されたことである（図2参照）。ネパールは2015年の民主的な憲法公布後、インドとの関係が悪化し、それにつけ込むようにして中国がネパールとの関係強化に乗り出している。このため、習訪問時、ネパール側は紛争の絶えない国境地帯でのインドによる道路建設に不満を示したとされる（The Echonomist2020年5月16日付）。

図2　中国のラサとネパールのカトマンズを結ぶ鉄道建設構想
（出所）https://www.abc.net.au/news/2019-10-15/china-what-xi-jinping-is-up-to-in-nepal/11601544

　前述の17カ条の協定には、第4条で「チベットの現行政治制度に対しては、中央は変更を加えない」、第11条に「チベットに関する各種の改革は、中央は強制しない」と書かれていたのだが、後になってこれを踏みにじったわけである。これは、「1国2制度」を無視してみせた、今回の中国政府による香港国家安全維持法の制定によく似ている。

　1997年以降の香港の基本制度を定めた香港基本法には、社会主義国である中国がその特別行政区である「香港で社会主義の制度と政策を実施しないこと」（基本法序文）や、「香港特別行政区は社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を保持」（基本法第5条）することがしっかりと書かれている。加えて、こうした状況は「50年間変えない」（基本法第5条）ことになっていた。しかし、チベットと同じく、こんな法はあっさり捨て去られてしまったことになる。

インドはTikTokなどを禁止

　インド政府は6月29日おそくになって、59の中国のアプリを禁止すると表明した。それらのアプリを通じてインド外のサーバーに利用者のデータが秘密裏に移されているというのがその理由だ。一説には、インド国内で