貴重な税金をカネ儲けのために使ってはならない
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）のなかで、家庭でできるゲームやeスポーツが世界的規模で流行しているらしい。ここでは、とくにeスポーツと呼ばれるものについて論じるなかで、税金の正しい使い方について考えてみたい。
まず、eスポーツについて説明しなければならない。
エレクトリック・スポーツの略であるeスポーツはPC、家庭用ゲーム機、スマートフォンなどを使って対戦する競技で、主に青少年に人気を博している。こう書いても、実は、筆者自身、eスポーツをやったことはない。それでも、なぜ関心があるかというと、ビジネスの世界では、この分野の成長をねらってあの手この手で利益を得ようとする動きがあるからである。
なかには、国民の税金を投入して国家ぐるみでeスポーツの成長戦略をたてて、「国民総白痴化」に向けて突っ走っている国もある。中国や韓国がその例だが、いま日本もこのなかに加わろうとしている。
OHishiapply / Shutterstock.com経済産業者は一般社団法人・日本eスポーツ連合（JeSU）に委託して「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」を設置、同検討会は2020年3月、「日本のeスポーツの発展に向けて～更なる市場成長、社会的意義の観点から～」という報告書を公表した。
そのなかで、eスポーツの直接市場が2018年の44億円（推定値）から2025年に600億から700億円になると予想している。競技大会の実施などの波及効果を含めた市場規模は2018年の338億円から2025年の2850億～3250億円にのぼるとみている。そのうえで、経産省は官民が協力して法制度などの環境整備をはかるのだという。
簡単に言えば、依存症になったり、賭博の対象になったりしかねないeスポーツに税金を投じて保護・育成してゆくということになる。そんなことが許されるのだろうか。むしろ、eスポーツに代わる健全なスポーツ振興にこそ税金を投入すべきではないのか。
日本のとんでもない状況を明らかにする前に、海外の状況について説明しよう。Statiscaのサイトによると、2019年の世界全体のeスポーツの市場規模は9575億ドルで、2023年には1.6兆ドルにまで拡大するという。eスポーツの世界のリーダーでありつづけているのは韓国だ。それに中国が迫っているとThe Economist（2020年6月27日号）の記事は指摘している。
紹介した前記の報告書と同時に明らかにされた「海外調査報告」によると、韓国政府は2004年にeスポーツ発展中長期ビジョンを発表し、市場支援に着手、サムスン、SKテレコム、KT（通信企業）などの大手企業が大口スポンサーになるなどしてプロチームを育成・支援した結果、eスポーツが発展した。政府は文化観光部によるeスポーツの認可、推進機関（KeSPA）を設立し、国際的なeスポーツイベント・ショーの推進・支援を行っている。
中国の場合、メッセージのやり取りをするメッセンジャー機能をもつウィチャット（WeChat）を運営するテンセントが2013年にLeague of Legends Pro League（LPL）を初開催して以降、電子商取引の雄、アリババグループも参入するなどして急成長している。中国政府は国家体育総局によるeスポーツの認可制を導入し、政府規制による国内資本企業の保護、eスポーツ関連法案整備や特区構想の推進などを行っている。たとえば、「杭州eスポーツデジタルエンターテインメント特区」が2018年11月に設置され、2022年のアジア競技大会を見据えて収容可能人数2万人の大型スタジアム（e-Sports ARENA）を建設中だ。
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塩原俊彦（しおばら・としひこ） 高知大学准教授
1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士（北海道大学）。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』（岩波書店）、『「軍事大国」ロシアの虚実』（同）、『パイプラインの政治経済学』（法政大学出版局）、『ウクライナ・ゲート』（社会評論社）、『ウクライナ2.0』（同）、『官僚の世界史』（同）、『探求・インターネット社会』（丸善）、『ビジネス・エシックス』（講談社）、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』（ポプラ社）、『なぜ官僚は腐敗するのか』（潮出版社）、The Anti-Corruption Polices（Maruzen Planet）など多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
