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パンデミックで流行するeスポーツに「電通・経産省」の影

貴重な税金をカネ儲けのために使ってはならない

塩原俊彦 高知大学准教授

米国のビジネス優先に巻き込まれる大学

 米国では、eスポーツがビジネスとして注目されてきた。2009年の大ヒット、「リーグ・オブ・レジェンド」(League of Legend, 略称LoL)や2013年の「ドータ・ツー」(Dota 2)の成功で多人数対戦型ゲームが広がり、これがeスポーツの裾野を広げた。なお、LoLを開発したライオットゲームズ(Riot Games)はいまやテンセントが所有している。2019年のLoL世界選手権の決勝戦は4400万人がライブ視聴していたというからすごい。

 Dota 2の公式世界大会の賞金額が大きく、それがまたeスポーツへの注目を集めた。複数の大学でeスポーツ奨励プログラムが実施されるようになっており、大学もeスポーツビジネスに巻き込まれ

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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