マクロン仏大統領の残り「600日」に早くも漂う暗雲

　コロナ禍にもかかわらず、フランス共和国の建国記念日ともいうべき7月14日（革命記念日）、恒例の三大行事である軍事行進と官民合同による大統領のテレビ生中継インタビュー、そして花火が実施された。国の最大、最重要の行事を実施することで、3万人の死者を出しながらも、国家がつつがなく機能していることを示すことは、国民にとって最高の効能ある妙薬なのかもしれない。

ド・ゴール将軍の偉業が紹介された革命記念日

　7月14日は、日本では名画「パリ祭（原題は7月14日）」（ルネ・クレール監督）の影響もあって、「パリ祭」の名称が定着し、シャンソンとワインで浮かれる日との誤解があるようだ。

　だが、フランスでは、通常は凱旋門からコンコルド広場までのシャンゼリゼ大通り（約2㌔）を陸海空の3軍の4000人余が行進、上空をラファルやミラージュなど核弾頭搭載可の戦闘機が飛び、大統領が官民合同のテレビの生中継インタビューで丁々発止を展開し、夜はエッフェル塔を囲んで派手に花火があがる日、との認識だ。祝日だから、もちろんワインを片手に、盛大に祝杯もあげる。

　今年はコロナ禍で密集を避けなければいけないため、行進は国民議会（下院）からコンコルド広場までに短縮された。上空では、ラファルなどの戦闘機が減る一方で、医療活動に携わった救援機やヘリが参加。コンコルド広場の仮設観覧席には、コロナで不眠不休の看護に当たった医療関係者の代表が招待され、行進にも医療関係者が数10人参加した。

　新趣向として、今年は広場に大型スクリーンが設置され、救国の士、シャルル・ド・ゴール将軍の偉業が紹介された。

　1940年6月18日のレジスタスへの「呼びかけ」、44年8月25日の自由解放に加え、戦後の国連常任理事国の地位と抑止力としての核保有を基盤にしたフランスの独自外交構築などの主要な業績が、当時の白黒のテレビニュースによって具体的に紹介された。とりわけ冷戦中は、米ソどちらの陣営にもくみさない外交力が、一種の歯止め的役割を果たすなど威力を発揮したが、世界中が中国の脅威にさらされている今、ド・ゴールの外交を噛みしめる必要がありそうだ。

医療関係者に送られた盛大な拍手

　例年通り、軍楽隊による国歌ラ・マルセイユーズが種々の編曲で何度も演奏され、国旗の三色旗が翻るといった、日本の平和主義者が見物したら卒倒しそうな光景が約3時間、展開した。夜は、赤、緑、青など例年より色彩も豊かで、形も凝った花火が豪快に打ち上げられ、「芸術大国フランス」を誇示した。

　こうした“軍国主義”や壮大な“無駄遣い”を批判するメディアは、左派系を含めて皆無だ。年に一度の盛大な祝祭を通して、フランス人が国是の「自由、平等、博愛（連帯）」を再確認し、フランスが強い意志に裏打ちされた民主主義国家であり、外敵に対して防衛可能な独立国家であることに満足し、安堵するからだろう。とすれば、コロナ禍の今年は、特に意義があったわけだ。

　今年の例外は、式典の最後に、ヒナ壇に並んだ大統領や閣僚から、医療関係者に対して長く盛大な拍手が送られたことだ。3カ月間の「外出禁止」（罰金、禁固の罰則あり）という長くて厳しい措置に耐え、約3万人の死者を出しながら、国民が何とか団結してコロナ禍を乗り越えたのは、医療関係者の奮闘があってこそとの感謝が、そこには込められていた。

慣例だったインタビューを復活させたマクロン大統領

　ただ、マクロン大統領の生中継インタビューに対しては、メディア、つまり国民からの批判が相次いだ。

　実はマクロンは2017年の就任当時、「7月14日のインタビューはなし」を宣言している。今年はコロナ禍という未曽有な国難と、7月初旬の内閣改造、残り在任日数「600日」という節目の時を迎え、慣例を復活させる必要があった。