パート・アルバイト「休業支援金・給付金」に申請できない！

アルバイトも対象、事業者負担なしの制度ができた

　「少なすぎる」「いや、逆に思ったとおりかもしれない」

　―3,365件―。

　たった、3,365件。60万件の予算に対してたった3,365件（7月16日現在）。

　これは、7月21日の野党合同ヒアリングで厚生労働省がようやく明らかにした、休業支援金・給付金（以降、休業給付金）の申請件数である。受付開始15日で50万件の申し込みがあった持続化給付金とは雲泥の差である。

　休業給付金とは、簡単にいうと、コロナウイルス感染症により、休業をさせられた中小企業の労働者の賃金を政府が8割（上限11,000円/日）まで給付するというもの。さらに制度をかいつまんで説明をすると、「雇用調整助成金の対象にならない、雇用保険未加入のパートやアルバイト（以下、アルバイト）の救済制度」である。

※　 厚労省は「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金 （休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金を支給する」と説明している。

　しかも、申請用紙には雇用主の署名欄があるが、協力してくれない場合には、署名ナシ（署名欄にその理由を記す）で被雇用者が自身で申請できる点に大きな特徴がある。また、今回は特例として、国が被雇用者に直接給付をする。つまり、中小企業であれば事業主に一切の負担がないのも特徴という、素晴らしい制度である。

　この制度には、学生アルバイトも含まれるということで、バイト代が減収となった学生達にとっても大きな福音となるはずだった。学生支援に力を入れていた私が、参議院内閣委員会で厚労副大臣から言質をとり、NHKニュースにも取り上げられた。

休業支援金・給付金の概要。厚生労働省ホームページから