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立国両党による「大民主党」の行方とれいわ新選組再浮上の道

衆院解散・総選挙は近い?「大民主党」の狙いは。下降モードのれいわはどうなる。

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

 「論座」にてこれまで、選挙に関連する記事を何度か執筆させていただきました。衆議院の解散総選挙が近いとの観測もある中で、与野党問わず各党・各候補者の、永田町や地元での動きをダイナミックに捉えつつ、中立的かつ全方位的に観察してそれぞれの狙いを解説していく「定点観測」的な記事を連載させていただくことになりました。できる限り多くの事象を取り上げ、様々な風を追いかけられるよう寄稿していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

拡大国会で会談した立憲民主党の福山哲郎幹事長(左)と国民民主党の平野博文幹事長(右)=2020年7月29日、

「大民主党」の成立にはガス抜きが必要

 立憲民主党と国民民主党の合流協議、いわゆる「大民主党」の協議が大詰めを迎えています。立憲と国民の合流が、次期衆院選で与党と対等に戦うための必須条件というのは永田町の共通認識で、あとは条件面での折り合いをどうつけるのか、そして個別の選挙区における候補者調整に関心が高まっている状況です。

 原発をはじめとするエネルギー政策など具体的な調整が残っているのも重要な論点ですが、一番の問題となっているのが党名をどのように決めるのかということです。しかしながら、これらの調整は、総選挙に向けての選挙戦略だと筆者は考えています。

 その理由の一つは、地方のガス抜きがまだまだ不十分なことです。立憲民主党はサポーター制度の上位互換である党員制度が始まり、全国的な組織化が始まっています。一方で、今年4月の統一地方選挙でも順当に地方議会の議席を獲得した立憲民主党の地方議員は、選挙での成功体験が多く、政党名にこだわる傾向があります。言い換えれば政党の看板をすげ替えて戦うことに抵抗のある政治家が多いのが実情で、地方を中心に中央主導の合流協議を歓迎しない向きが大きいです。

 国民民主党に関してはさらに党勢が厳しいですが、旧同盟系の労働組合から選出された組織内議員を中心に、合流に不安を覚える議員が多くいます。選挙区調整におけるパワーバランスの問題もあり、ここはプロセスをしっかり踏んでガス抜きを進めながら合流手続きを進めることで、各所での軋轢を減らす狙いがあると考えられます。

合流の勢いを総選挙にぶつける?

 もう一つの大きな理由としては、これは筆者の本命でもありますが、合流後の「大民主」成立後の勢いに乗じて選挙戦を戦えるかどうか、というスケジュールの問題があります。

 仮に「大民主」が成立することになると、新党の党名や人事、選挙区調整などが活発化することで、政治ニュース欄で連日取り上げられる状態になり、一時的とはいえメディアジャックできる環境が整います。そうした状況下で無党派層をしっかりと取り込み、選挙戦に向けて野党第1党の存在感、選挙モードを醸し出すことができれば立憲・国民の狙い通りとなります。

 とはいえ、合流からのメディアジャックが功を奏して一時的に野党支持率が高まったとしても、コロナ禍という特別な状況でもあり、おそらく数週間から長くても2カ月程度で落ち着きをみせるでしょう。

 前回の衆院選では、小池百合子・東京都知事が立ち上げた希望の党に一時期注目が集まったものの、小池知事の「排除」発言などで急速に希望の党の支持率が失われたことは、国民民主党所属議員の記憶にはまだ新しいでしょう。できる限り野党支持率がピークの状態で総選挙を戦いたいと考えるのが定跡であることから、性急な合流手続きをせずに「溜め」をつくって合流への期待を引き出してから新党設立、という流れを狙っているともみられます。

拡大会談を終え、取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長(左)と国民民主党の平野博文幹事長(右)=2020年7月29日午前、国会内

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筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

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