日本の愛護動物たちの運命は、環境大臣・小泉進次郎にかかっている

　秋には内閣改造があるとの声が、永田町で末端の席に座る私の耳にも聞こえてくる。

　「そうか。解散が近いのか」。解散前に内閣改造をするのは当然である。新型コロナ対応が後手後手に回った内閣ではいくら野党がまとまりに欠ける中でも、接戦区で苦戦する。だったら、内閣の顔ぶれを刷新し、国民に期待感を抱かせる。コロナの情勢を見極め、追い込まれる前に一気に解散できる体制を整えておくこと迄はさすがに後手後手にはしまい。

　「小泉進次郞氏が大臣だったから、ここまで踏み込めた」。

　私はそう思っている。その内容は「動物愛護法改正」に伴って行われる「省令改正」だ。昨年の６月に動物愛護法の改正が行われ、動物愛護家にとって悲願だった「数値規制」の導入が実現した。超党派で取り組んだ議員立法であるが、この段階では小泉進次郞氏は殆ど関係ない。まだ大臣でもセクシーでもなかったからだ。

　法律に「数値規制」が盛り込まれることにはなったが、肝心のその数値は法律で定めるのではなく、検討会を経て省令で決定される。つまり、議員立法の法改正と違い、議員がダイレクトに決めることができず、環境省（政府）が主導することになる。ここからが環境大臣に就任した小泉進次郞氏の出番である。

記者会見に応じる小泉進次郎環境相＝2019年11月8日、国会

猫は鳥かご、ピンクの生き物……。横行する「虐待飼育」

　そもそも数値規制とは何かを簡略に説明をしたい。

　近年問題視されている「虐待飼育」をご存じだろうか。殴ったり蹴ったりといった分かりやすい暴力ではなく、「狭いケージに閉じ込める」「餌や散歩を十分にしない」「不潔」など、いわゆる「ネグレクト」や手抜きで動物を苦しめることを一般的には指す。

　動物愛護先進国ではどういう飼育管理状態が動物虐待に当たるのかを「数値」で示し、動物たちの健康と福祉を守っている。その数値規制が先進国であるはずの日本にはないのだ。

　分かりやすい例を紹介したい。

　私が都議会で取組んだ劣悪ペットショップ（以下P）の件である。15年近く劣悪環境で動物が展示販売をされており、近隣でも問題視されていた。相談を受け現地に足を運ぶと、ペットショップ周辺はハエ、虫、そして表現できない程の異臭。当時私が本会議で「ハエのカーテンをくぐり店内に入った」と述べている通りである。

　店内に入って再度ビックリした。ハエや虫が飛び交い、多数のケージが積み上げられ、犬が収まっている。猫は鳥かごに入れられていた。ピンクの生き物がいた。皮膚病で被毛が抜け落ちたマルチーズだった。もちろん、値札がついて店頭に並んでいた。絶句した。ここは本当に東京のペットショップなのか、と。

　この状態を目の当たりにした私は、すぐに動物愛護法を基に改善を指導するよう東京都に伝えた。場合によっては第一種取扱業の登録取消しも検討すべきとも。

　－ところが－