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野党再編の軸は「消費税減税」 旧民主党の再結集なら滅びの道

衆議院の任期満了まで1年あまり。ようやく動き始めた野党再編だが……

田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授

 現在の衆院議員の任期満了は来年の10月。いつ解散・総選挙があってもおかしくない時期に入っているが、今回はいつもとは事情が違う。新型コロナウイルスの感染拡大というかつてない状況、それとも関連する東京五輪の行方が不透明で、その動向に首相の解散権が強い制約を受けているからだ。

 おまけに安倍晋三内閣の支持率は、コロナ対策での不手際もあり、このところ低迷気味だ。もちろん、追い込まれ解散や自暴自棄解散もないとはいえないが、安倍首相にすれば、東京五輪開催前に自ら政権を崩壊させるようなことは、よほどのことない限りやらないであろう。

ようやく始まった野党結集の動き

 一方、目を野党に転じると、安倍内閣への支持率が下がり、不支持率が上がっても、野党の支持率がその分、上昇しているわけではない。国民、有権者から見ると、「ほかに政権を託せる人や党が存在しない」というのが現状だろう。こうした傾向はここ数年、世論の基調となっている。

 とはいえ、これから1年ほどの間に、衆議院の解散・総選挙は必ずおこなわれる。野党としても、手をこまねいているままですむわけもない。そんななか、ようやく懸案だった野党結集の動きが始まった。

 7月15日、野党第一党の立憲民主党は国民民主党との幹事長会談で、枝野幸男代表の両党合流構想を提示した。「両党がそれぞれ解散し、新設合併方式で新党を結成する」ことを申し入れたのだ。

 これまで立憲民主党は、自らが存続政党となって国民民主党を「吸収」する意向であったから、それなりの前進には違いない。だが、新党名は「立憲民主党」を引き継ぐというから、なんともわかりにくい。

拡大会談前、撮影に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長(左)と国民民主党の平野博文幹事長=2020年7月15日、国会

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筆者

田中秀征

田中秀征(たなか・しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授

1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』(朝日選書)https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。

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