メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

野党再編の軸は「消費税減税」 旧民主党の再結集なら滅びの道

衆議院の任期満了まで1年あまり。ようやく動き始めた野党再編だが……

田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授

野党第一党としての成果に乏しい立憲民主党

 振り返れば、立憲民主党は2017年秋の衆院解散・総選挙の際、希望の党をめぐる騒動で“漂流”する人たちを収容した救命ボートだった。あの局面で果断に新党を立ち上げ、有為の人材を救出した“枝野立憲”の功績は小さくない。

 だが、それから3年間、野党第一党の「特等席」に座っていたにもかかわらず、その成果は極めて乏しい。最近の毎日新聞の世論調査でも、政党支持率は9%で維新の10%にも及ばない。3年経っても支持率が一桁では、野党第一党の資格があるとは思えない。もはや役割を終えたと言わざるを得ない状況である。

 枝野代表の上記の提案を受けた国民民主党は17日、党内で議論をしたものの、新党名をめぐって異論が多く、枝野案に同調するには至らなかった。ただ、立憲民主党との合流については、党内の反対意見は1割程度だったといわれる。

拡大国民民主党の両院議員懇談会であいさつする玉木雄一郎代表(中央)=2020年7月17日、東京都千代田区、

勢いのない立憲が主導権をとろうとしても……

 立憲民主党は結党当時の勢いから、当初は単独政権を目指してきた。それが、この3年間で困難になったことから、国民民主党を吸収合併する方向に戦略を転換したのだろうが、勢いを失った今の立憲に国民民主が吸収されることはありえない。そこで、今回の「新設合併方式」の提案になったのだろうが、実質的には吸収を求めている印象がぬぐえない。

 そもそもこの種の政党の合流案件は、一党が突出した勢いで走っていれば、ことさら誘わなくても、他党のほうが合流してくるものだ。だが、現状はそうではない。勢いのない立憲が主導権を握ろうとすればするほど、合流そのものが実現しなくなる。

 党名の「立憲」にこだわることがいけないとは言うつもりはないが、この言葉があるから、立憲民主党を支持しているという人が多いとは、私には思えない。

・・・ログインして読む
(残り:約1394文字/本文:約2927文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

田中秀征

田中秀征(たなか・しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授

1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』(朝日選書)https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。

田中秀征の記事

もっと見る