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1年以内に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験へ

通貨決済がデジタル化で大きく変わろうとしている

塩原俊彦 高知大学准教授

ビッグテック企業の影響

 論文では、「長期的な傾向として、グーグル、アップル、フェイスブックなどの大手IT企業が決済市場に参入してきている」と指摘したうえで、「ネットワーク効果」の結果として、きわめて多くのユーザーを獲得したマーケット・プレイヤーが市場の非常に大きなシェアを獲得することがよくあるとしている。

 ここでいう「ネットワーク効果」とは、

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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