メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

デジタル課税問題のいま

日本政府も独自導入を急げ

塩原俊彦 高知大学准教授

 「デジタルタックス」(デジタル税)とか、「デジタル・サービス・タックス」(DST)とか呼ばれている税金は、主権国家が課税しにくいサイバー空間での経済活動への課税を共闘してできるようにすることをねらって、経済協力開発機構(OECD)やG20のレベル、さらに欧州連合(EU)のレベルなどでその導入が検討されてきたものである。

 しかし、このところ、この足並みが乱れており、各国が独自に導入を模索するようになっている。それが課税対象企業を多くかかえるトランプ政権をいらだたせている。すわ制裁関税適用といった脅しで対抗しようとしているのだ。デジタル課税をめぐる混迷ぶりについて解説したい。

拡大Shutterstock.com

EUレベルでの試み

 欧州委員会は2018年3月、EUにおけるデジタルビジネス(主にグーグル、アマゾン、アップル、フェイスブックなど)を対象とする新しい課税ルールを提案した。その提案は中長期的なEU共通の法人課税ルール改革と暫定的な大規模IT企業への課税の二つからなっている。

 これまでの法人課税ルールでは、各国に工場や支店などの恒久的な施設のない企業には法人税が課税できない。これに対して、IT企業は物理的な拠点をもたなくとも各国でビジネスを展開できる。このため、欧州委員会としては、物理的な拠点がなくても、国内での年間収入が700万ユーロ超、課税年度の顧客数が年10万人以上、年間3000件超のITサービスのビジネス契約がある──といった条件を満たせば、国内にデジタル拠点があるとみなして課税できるようにすると考えた。

 欧州委員会が発表した2018年の数字によると、EUにおけるIT企業の実効税率の平均は9.5%にすぎないのに対して、従来型企業は23.2%と大きな格差がある。ゆえに、IT企業へのデジタル課税が課題となったのである。

 ただし、この改革には時間を要するため、暫定措置として、IT企業に対する課税対象をこれまでの利益からデジタル収入(売上高)に切り替え、税率は3%とすることを欧州委員会は提案した。世界全体での売上高が7.5億ユーロ(約9.25億ドル)以上、EU域内での売上高が5000万ユーロ以上のIT企業に課税する方針だった。

 しかし、この改革にはEU加盟国すべての賛成が必要とされており、ルクセンブルクなど小国の反対が予想されていた(ちなみに、アマゾンは欧州連合の全域で事業を展開しているが、地域本部を「ルクセンブルグ」と表記している)。この予想通り、2019年7月、EUによる調和のとれたアプローチを開発する努力は失敗した。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

塩原俊彦の記事

もっと見る